米国紙ニューヨーク・タイムズは17日、米国のジョン・トーマス・シーファー駐日大使が旧日本軍の「従軍慰安婦」について、「旧日本軍が犯した性的暴行の犠牲者だ」と発言した、と報じた。

　同紙によると、シーファー大使は16日に記者らと会い、最近元慰安婦の女性らが米国議会で「旧日本軍に売春を強要された」と証言したことについて、「信頼に足りうる証言だ。女性たちの発言は事実と認められる」と述べた。

　シーファー大使はまた、「旧日本軍の元慰安婦たちは、売春を強要されたと思う。とても悲惨で残念な出来事だった」と指摘した。

　そして「このような蛮行が当時行われたのは自明のことだ。日本が1993年、従軍慰安婦の強制動員を認めた“河野談話”の歴史認識を後退させないことを願っている」と付け加えた。

　同紙はさらに、日本政府が16日、旧日本軍による慰安婦の強制動員について閣議で公式に否定したことについて、アジアはもちろん米国でも怒りの声が広がっている、と報じた。

　また、オランダのヤン・ペーター・バルケネンデ首相も16日、第2次世界大戦当時に旧日本軍が「慰安婦を強制動員した証拠がない」という日本の内閣の発表に対し「驚きと不快感を感じる」と批判した。第2次大戦当時、オランダの植民地だったインドネシアに住んでいた一部のオランダ人女性も旧日本軍の慰安婦にされている。

ニューヨーク=金起勲(キム・ギフン)特派員