米国のニューヨーク・タイムズ紙は「(核施設の停止に合意しても)北朝鮮は当分の間、すでに生産済みの6発以上の分量の核兵器または核燃料を持ち続けることになる」と報じ、米国が主張してきた高濃縮ウラン型核開発の扱いについてはほとんど言及されていない点を指摘した。CNNも「この合意で取り扱われていない、北朝鮮が所持している核兵器をどうするつもりなのか」と疑問を呈している。

　日本の主な新聞・テレビ報道は「合意文に日朝関係正常化を話し合うための作業部会設置が盛り込まれたのは、日本政府が拉致問題を強調し続けてきたため」と評価した。読売新聞は「北朝鮮が核実験により結果的に利益を得た点について、日本国民としては納得しがたい面がある」と書いている。

　新華社通信・中央電視台(CCTV)・共産党機関紙の人民日報といった中国メディアは同日、6カ国協議の閉幕をトップニュースとして伝えた。各メディアは協議開始から特集を組み、随時報道してきた。人民日報のインターネットサイトである「人民網」や「中国新聞網」は「今回の協議では共同文書を採択したことにより、重大な進展を遂げた」と評価した。

ワシントン=許容範(ホ・ヨンボム)特派員

北京=イ・ミョンジン特派員