世界の民主化状況を監視する米国の人権団体「フリーダム・ハウス」が、北朝鮮国民の政治的権利と市民の自由度を全世界で最下位と評価した。

　時事通信の18日の報道によると、フリーダム・ハウスが年次報告書『世界の自由2007年』を発表し、昨年アジアでは民主主義が大きく後退したと警告したという。

　報告書は全世界193カ国の政治的権利と市民の自由度をそれぞれ点数化し、1級から7級に分けた後、総合的な状況に基づき、「自由」(90カ国)、「部分的自由」(58カ国)、「不自由」(45カ国)など三つのグループに分類した。

　この報告書では、最近10年間で「自由」に属する国家の数にほとんど変動がなく、「自由の停滞」が生じている可能性があると指摘している。

　またこの報告書は、アジアでは昨年9月に軍事クーデターが発生したタイを「部分的自由」国家から「不自由」国家に格下げし、台湾とフィリピン、東ティモールについても懸念を示した。

　中国と北朝鮮の場合、以前から「不自由」国家に分類されていたが、特に北朝鮮については政治的権利と市民の自由度がいずれも最低の評価である7級と判断された。

　韓国と日本は「自由」国家に名を連ね、政治的権利では1級に分類されたものの、市民の自由度では2級と評価された。