盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が東海(日本海)の名称を「平和の海」や「友情の海」に変更しよう、と韓日首脳会談で提案したことが確認されたことにより、東海を単独表記または併記しようとする韓国政府の立場は大きく損なわれるほかなくなった。国際社会は今回の件をきっかけに、韓国政府が東海表記の主張を取り下げるのではないかと受け止める可能性が高い。

◆これまでの「東海」表記への努力が水の泡に?

　韓国政府は1990年代に東海表記問題を主要事業として設定した後、継続的に東海表記を推進してきた。外交通商部内に東海表記担当大使を任命し、国際機構局国際連合課には担当者も置いた。民間団体やサイバー使節団「バンク(VANK)」も継続的に「日本海」表記を摘発し、CNNをはじめとした一部海外メディアに韓国の立場を反映させることに成功した。

　外交通商部はこの日、盧大統領の「平和の海」提案がマスコミに報じられた後、「政府が東海表記を放棄したわけではない」との釈明に追われた。また、盧大統領がこの発言を行った韓日首脳会談以降、「平和の海」推進に向けた措置は一切取られていないとの点を強調した。こうした外交通商部の対応には、これまである程度の効果を収めたとアピールしてきた東海表記への努力が、水の泡になるかもしれないとの懸念がにじみ出ている。

　これまで東海表記問題に注目してきた日本は、直ちにこの発言の活用に乗り出す可能性が高い。盧大統領の発言が公にされた8日、日本の時事通信が直ちにこれを報じ、安倍首相は盧大統領の提案を直ちに拒否したと伝えた。

李河遠(イ・ハウォン)記者

ユ・ソクジェ記者