国会の特別予算委員会は自治行政部が行っている民間団体支援のための100億ウォン(約12億7000万円)の予算を承認するとともに、違法デモの前歴がある団体には支援を行わないよう要求した。行政自治部も昨年11月、民間団体への補助金が韓米FTA(自由貿易協定)といった国の政策に反対するデモに使われることのないよう、市・道の自治体に公文書を送った。また光州市、昌原市は暴力デモ団体への補助金の支給を禁ずる条例を準備している。

　これに先立ち昨年5月、咸世雄(ハム・セウン)神父が共同委員長を務める「平和的な集会・デモ文化の定着のための官民共同委員会」で、暴力デモを行う団体には税金による支援をすべきではないとの意見が上がった。しかし市民団体所属委員らの反対にあい、この議題は却下された。

　そもそもこれは委員会を開いて議論するまでもない内容だ。警察官や軍人に暴行を加え、官公庁に火を付けるような団体を援助するために税金を納める国民などいない。税金が暴力デモや反国家活動に使われることを防ぐには、まずは支援金の分配に市民団体の関係者がかかわることが妥当かという問題から検討すべきだ。

　自治行政部による支援団体を審査する「公益事業選定委員会」の委員15人のうち、12人が市民団体の関係者だ。同委員会は昨年5月、平沢米軍基地確定阻止汎国民対策委員会(汎対委)に加わった「南北共同宣言実践連帯(実践連帯)」に3000万ウォン(約380万円)の支援を行うことを決定した。

　実践連帯には大法院(最高裁判所に当たる)が利敵団体に指定した韓総連(韓国大学総学生会連合会)も所属している。また実践連帯は北朝鮮によるミサイル発射のあった昨年7月には「米国の無分別な行動が北朝鮮の強硬措置を招いた」との声明を発表している。こうした団体に高評価を与えた委員が、市民派の弁護士団体に所属する人物であったため、審査の公正性に疑問の声が上がった。

　国会に承認された国からの支援金とは別に、全国246の地方自治体が昨年1年間に3270億ウォン(約415億4000万円)もの支援金を支給している。さらに文化部や環境部、女性部にも同様の予算枠がある。

　血税が竹やりや鉄パイプを準備するのに使われるようなことがないよう、支援金の支給対象団体は厳格な審査を通じて決定されるべきだ。