◆ITメーカーが今年の上昇を主導

　今年最大の問題は、次世代オペレーティング・システム「ウインドウズ・ビスタ」の発売だ。このことから、パソコン仕様を高めるためのDRAM価格の上昇が今年の展望の鍵を握ることになる。サムスン証券ファン・グムタン研究員は「大好況というわけでもないが、IT業種が今年の上昇を主導するだろう」と話した。一方、液晶業界は今年も厳しそうだ。大信証券は今年上半期の液晶供給過剰規模を約14%と分析した。収益性がそれだけ落ちるということだ。ただし、今年を起点に液晶の供給過剰が解消されるとの分析もあり、下半期まで推移を見守るべきだろう。

◆銀行より証券・保険

　不動産対策の影響で、銀行は今年一年間、各種規制に縛られるものとみられる。また、昨年の家計融資への競争的拡大により、今年は高い収益率は期待できないだろう。一方、保険業は、自動車保険が今年初めに5%程度上昇するうえ、金利上昇に伴う資産運用益の増加が期待される。また、生命保険をはじめとする長期保険の販売が大幅に増加し、安定的な収益源を得たとの評価を受けている。信栄証券は、サムスン火災、現代海上、LIGなどを推奨している。証券業は資本市場統合法の通過により積極的な営業が可能になる。証券会社の予想どおり株価が大幅に上昇すれば、当然ながら最大の収益が期待できる。なかでもサムスン、ウリ、現代証券など大手証券会社の収益が大きいものと予想される。

チョ・ウィジュン記者