今年の日本外交はこれまでになく積極的になるものとみられる。麻生太郎外相は昨年末、「民主主義・自由・人権・法の支配など、普遍的な価値を重視する外交を推進し、“自由と繁栄の弧”を作り上げる」と述べた。「自由と繁栄の弧」とは、北東アジアから中央アジア、東ヨーロッパと続くユーラシア大陸外周の三日月型の円弧を構築するというものだ。

　麻生外相の構想には、この地域の国家が紛争を中断し、民主化を成し遂げれば「支援と協力を惜しまない」とのメッセージが込められている。この地域に対する米国の戦略に力を得ながら、同時にアジアの覇権を目指す中国をけん制する狙いもある。すでにベトナム、ラオス、カンボジア3カ国の国境地帯に約2000万ドル(約23億7500万円)の開発支援を約束し、インド、オーストラリアとの経済協定(EPA)の締結も急いでいる。

　とりわけ安倍首相は、これまで日本の首相や閣僚が1度も訪れたことのない国々を訪問する「戦略外交」に本格的に取り組んでいる。「時間があれば閣僚が分担して各国を訪問してほしい」と奨励しているほどだ。昨年の夏以降、11人の閣僚がアフリカなど16カ国を訪問した。

　外務省による広報の本格化も注目に値する。靖国神社参拝に対するニューヨーク・タイムズの批判に対して直ちに反論文を掲載するなど、「主張する外交」を前面に出して展開している。予算の削減にもかかわらず、今年も51人の外交官を増員し、6カ国に大使館を新設するなど、日本の外交大国への歩みははっきりと目に見えて現れている。

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員