李在禎(イ・ジェジョン)統一部長官は2日の「新年の辞」で、「北朝鮮の貧困について、3000億ドル(約35兆6550億円)の輸出大国として、世界10大経済大国として、また同じ民族として、責任を甘受しなければならない」と述べた。

　李長官は統一部全職員に送った電子メールでの「新年の辞」を通じ、「北朝鮮の貧困問題を根本的に解決しない限り、韓半島(朝鮮半島)の安全保障には常に危険が伴っており、平和も保障されない」とした。李長官は同日、「北朝鮮は貧しさゆえに核実験を行ったのか」との記者からの質問に対し、「貧困も北朝鮮が核実験を行った背景にある」とも語った。

　李長官が語った北朝鮮の「貧困問題」は単なる米や肥料支援のレベルではなく、北朝鮮全体の問題を指すことから、北朝鮮に対して今まで以上に大規模な支援を行う考えをにじませたものと見られている。今年は大統領選挙があり、政府与党も南北首脳会談の開催を引き続き主張している点からも、今回の李長官の発言が注目を集めている。

　李長官は、この日語った北朝鮮支援の方針について記者から説明を求められたのに対し、「韓半島の平和のために核問題や貧困の問題を同時に解決すべきだ」と答え、北朝鮮の核問題解決を前提とした貧困問題解決のための支援を示唆した。

　李長官はさらに、「これまでの枠にとらわれない、より生産的で発展的な協力が必要だ。具体的に設定はできないが、長期的な観点から様々な分野の知恵を集めなければならない。北朝鮮の貧困問題解決の過程で、これは結局我々の責任となってくると考えている」と付け加えた。

　政府当局者は李長官の発言について「韓国のせいで北朝鮮が貧しくなったということではなく、韓半島全体の観点から北朝鮮問題を考えようという意味だ」と説明した。

安容均(アン・ヨンギュン)記者