輸入自動車販売が年間4万台規模にまで拡大し、韓国での収益を海外本社に送金する配当の規模が年々増加している。

　輸入車業界の1日の発表によると、BMWコリアが大株主のドイツBMW社に配当金として送金した額は、2004年に200億ウォン(約25億6000千万円)、05年には202億ウォン(約25億8400万円)に達した。トヨタ・コリアが日本本社に送金した額は、04年36億2558万ウォン(約4億6400万円)、05年には73億4481万ウォン(約9億4000万ウォン)と102%の増加を示した。メルセデス・ベンツ・コリアも51%の資本を持つドイツのベンツ本社に47億1495万ウォン(約6億円)の配当を行った。

　これら輸入車業界の本社は、韓国法人への投資額以上の額をすでに回収した。投資額はBMWが147億ウォン(約18億8000万円)、トヨタが90億ウォン(約11億5000万円)、ベンツが30億ウォン(約3億8400万円)だ。

　業界では「企業が配当を目的に海外投資を行うのは当然のこと」としている。これに対し、緑色消費者連帯のキム・ジンフィ室長は「輸入車業界は韓国での販売価格や部品価格が海外よりも割高な理由について、韓国市場での販売台数が少ない割りにマーケティング費用が高くつくからと説明しているが、実際は海外本社への配当を増やすためだ」と指摘した。

金宗浩(キム・ジョンホ)記者