一方、暴騰する不動産価格に加え、膨らみ続けている個人負債が韓国経済を脅かしている。政府内部でも、権五奎(クォン・オギュ)財政経済部長官が「個人負債の増大が引き金となって金融恐慌が起きる可能性がある」と発言している。

　韓国の個人負債の規模はアジア通貨危機直前(1997年)の3倍を越える560兆ウォン(約72兆円)台にまで拡大している。これは1世帯あたり3500万ウォン(約448万円)もの借金を負っている計算だ。

　「個人負債問題」は盧武鉉政権による過去4年間の左派的経済政策が招いた代表的な失敗だ。世界経済の潮流に逆らった政策を打ち出し、自ら停滞への道を突き進んだ結果、国民の所得は減少し、借金だけが残った。

　さらに市場原理を無視した不動産政策家によって不動産価格の暴騰を招き、個人負債は増大した。現政権が不動産対策を発表する度に住宅の価格は上昇し、所得の減った世帯を「不動産投機」に向かわせ、借金が増える悪循環となった。今でも銀行の窓口には利子が高くても借金し、家を買おうという人々が列をなしている。

　盧武鉉政権は数百万人の信用不良者(金融機関・国税局などに対する支払いの延滞により金融取引に制約を受ける人)を生じさせ、4年前のクレジットカード問題の失敗を繰り返し、再び国民の首を回らなくした。このまま個人負債額が臨界点に達した状態で住宅価格が急落すれば、韓国経済は大混乱となる。

　今韓国経済は金大中(キム・デジュン)政権が招いたITバブル崩壊とクレジットカード問題の後遺症、現政権による分配政策により6‐7年間にわたって体力を消耗している。ここへ個人負債の過負荷による混乱が生じれば、日本が経験した「失われた10年」よりもさらに深刻な危機が生じてもおかしくない。

　このシナリオが現政権下で完成し、次の政権で現実のものとなることも考えられる。ある経済官僚は「金大中政権の時、『あれよ、あれよ』と言っているうちにクレジットカード問題が深刻化したが、今回の個人負債問題も『あれよ、あれよ』と言っている間にここまで悪化した。住宅価格がこのままの状態で、落ちも上がりもしなければよいのだが」と語った。

　次の国家指導者を選ぶ年の始まりに、経済に大きな問題が起こることだけは避けてほしいものだ。

尹泳信(ユン・ヨンシン)記者(経済部)