最近、経済関連部処(省庁にあたる)の官僚に会う度に驚かされる。「今家を買えば痛い目に遭う」と高慢な態度を見せていた彼らから、一転して「不動産問題は解決の見通しがつかない」、「良い方法があれば教えて欲しい」といった苦しい胸の内を明かされることが多いからだ。局長級官僚のA氏は「来年はもっと心配」とし、A氏の上役である政府当局者は「正直なところ、全く見通しがつかない」と語った。

　一線で不動産問題と格闘している専門家たちがそろって「打つ手がない」と吐露するほど、非常に深刻な状態だということだ。

　不動産狂騒曲の勢いはいまだ収まる気配もない。政府がいくら脅しをかけ、強硬な規制策を掲げても、不動産市場に向かう住宅担保融資による投資は一向に衰えていない。先月には4年2カ月ぶりの最高額となる5兆4000億ウォンもの資金が流入し、住宅市場の「オフシーズン」にあたる今月でも3兆ウォン(約3800億円)の金が動きそうだ。

　政府当局は来年春に不動産市場が大荒れとなることを懸念している。引っ越しシーズンの始まる来年2月以降、住宅担保融資の需要が急増し、再度不動産市場に強風が巻き起こる可能性を否定できないためだ。先日、李庸燮(イ・ヨンソプ)建設交通部長官が「来年の上半期は不動産政策に集中する」と先手を打ったのも、政府当局の焦りを表している。

尹泳信(ユン・ヨンシン)記者(経済部)