韓日両国は28日、東京で「第15回韓日アジア太平洋局長会議」を開き、 在日韓国人の法的地位、地方参政権の付与、社会生活上の処遇改善問題などについて意見を交わした。

　外交通商部はこの日配布した報道資料で、 李赫(イ・ヒョク)アジア太平洋局長と日本外務省の佐々江賢一郎アジア太平洋局長を首席代表とする今回の韓日アジア太平洋局長会議において、このような事項について幅広い論議がなされたと発表した。

　外交通商部は今回の会議で「“在日韓国人の法的地位”について、歴史的特殊性に照らして一般の外国人とは異なる待遇を要請し、在日韓国人への地方参政権付与の問題に対する日本政府の積極的な関心と協力を求めた」と伝えた。

　外交通商部によると、これについて「日本は可能な範囲内で改善努力を行うと答えた」という。

　特に外交通商部は、今回議論された事項のうち「援護法」などの在日韓国人適用問題と関連し、「韓国側は、軍人、軍属として動員された在日韓国人が今まで援護法や恩給法などの適用対象から除外されていることを遺憾に思っている、と伝え、日本政府の前向きな措置を要請した」と語った。

　外交通商部はこれについて、「日本側は、援護法上、国籍条項の撤廃が難しい状況であり、これに対する補完措置として、2001年から3年間の一時的な“平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律”を施行し、弔慰金を支給したと説明した」と発表した。

　一方韓日両国は、次回は2007年中にソウルで会談を行うことで合意、具体的な日程は外交経路を通じて協議することにした。