北朝鮮の資金2400万ドル(約28億6000万円)が凍結されているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」とマカオ政府は、この資金の処理について、「米政府がマネーロンダリング(資金洗浄)主要懸念対象指定を取り消しても、北朝鮮に資金を返還する意思がない」と、先日米財務省に正式に伝えていたことが確認された。また、マカオ政府は「国連の対北朝鮮制裁決議第1718号はマカオ内にある北朝鮮の資金を凍結し続ける強い根拠となる」との見解を示したとのことだ。

　米国財務省は、26日に公開した金融犯罪取り締まりネットワーク(FinCEN) の公式サイトで、「マカオBDAの代理人を務める米の法律会社ヘラー・アーマン社が10月18日、こうした内容の書簡を米財務省に送ってきた」と明らかにした。

　BDA は今年2月と4月にも米政府に送った書簡で「北朝鮮とすべての金融取引を絶ち、今後も絶対に北朝鮮と取引しない」と約束している。マカオ政府は BDAへの10月の書簡で「凍結された北朝鮮の資産を返す計画はなく、法の許す限りできるだけ長く凍結するという意向を米政府に伝えてほしい」と要請していたことが確認された。

　また、この書簡は「凍結された北朝鮮口座の一部に対し、返還訴訟が起こされる可能性はあるが、判決が出るには1年以上かかるだろう」としている。このため、米政府がBDAに対する「懸念対象指定」を撤回しても、BDA内に凍結されている北朝鮮口座の早期解除は事実上、不可能と思われる。マカオ金融管理局の関係者は26日、「米政府はBDAを懸念対象に指定しただけで、北朝鮮資金の凍結・解除の主体はマカオ政府。北朝鮮の資金に対する凍結解除は検討していない」と語った。

香港=宋義達(ソン・ウィダル)特派員