米国産輸入牛肉から相次ぎ骨片が発見され、第1‐3次輸入分すべてが返送・廃棄されたのに続き、21日にはダイオキシンまで検出されたことから、韓米間貿易の問題がさらに複雑化している。

　「小さな骨片まで見つけ出し、すべて返送するのは、初めから輸入する意思がないということ」と反発する米政府は、さらに強く貿易圧力をかけようという姿勢だ。消費者の立場から見れば、米国産牛肉に対する不信感がより高まる可能性がある。

　米政府は22日、韓国農林部にダイオキシン検出方法や手続き、試料抽出方法などを問う公式の質問書を送付した。韓国政府関係者は「ダイオキシン検出の発表後12時間もたたないうちに米政府が検査方法を詳細に尋ねる文書を送ったのは異例」と話す。

◆強まる米国の貿易圧力

　韓国政府は、ダイオキシン検出をきっかけに来年1月に予想される韓米間の牛肉技術協議と韓米自由貿易協定(FTA)第6回交渉で、米国側の攻勢がいっそう強まるものと見ている。米上院商務委員会の次期貿易小委員長が有力視されているにバイロン・ドーガン議員は19日に自らのホームページに「韓国の米国産牛肉輸入制限措置に対し、聴聞会開催はもちろん、必要ならば報復関税立法も視野に入れる」という文を掲載した。

　韓国政府内でも部処(省庁)間で意見が対立した。金聖真(キム・ソンジン)財政経済部国際業務政策官は22日にラジオ出演し、「全量検査をするにしても、小さな骨片で輸入牛肉の全てを返送するのは理解しがたい。国内畜産農家の所得保護も重要だが、消費者の権利も重要だ」と述べた。

　これは「農林部の牛肉検査は以上に厳しすぎる」と財経部が真正面から指摘したことになる。韓米FTAを総括する財経部としては、牛肉だけにエネルギーを消耗する農林部の政策は、国の利益を損なう可能性があるという見解を示している。また、割安な米国産牛肉を輸入することは消費者の利益につながるとの指摘も、政府内から出ている。

ホン・ウォンサン記者