北朝鮮が10月9日に核実験を行うに至るまでの過程を綿密に追跡・分析すると、交渉による核放棄を期待するのは確かに非現実的だ。北朝鮮は冷戦時代もそれ以降も、国際原子力機関(IAEA)の核拡散防止条約(NPT)加盟前も後にも、1992年韓国との非核化宣言合意、94年米国とのジュネーブ基本合意、2003年北京6カ国協議以降の合意にもかかわらず、核兵器とミサイル開発を一貫して推進してきた。

　今「核を持つ朝鮮民主主義人民共和国」を認めたくなければ、各関連当事国は一政権の政治功績・首脳の体面・外交的修辞から脱し、確実に北朝鮮の核を排除するという実質的な方法の具体化に着手しなければならない。北朝鮮の核兵器を決して許さないという理由はいろいろあるが、最も重要なのは、北朝鮮が金正日(キム・ジョンイル)の個人国家で、北朝鮮の核は金正日個人の核兵器だということだ。「失敗した国」の個人核兵器はテロリストの手中にある核兵器と同じだ。

　巨大な金正日勢力を取り除き、確実に核の傘の保護を受けるのに、韓米同盟強化のような政治的アプローチがどれほど現実的なのかは疑問だ。米国も、ホワイトハウス安保補佐官だったスコクウロフト博士の言葉通り、南北戦争後、最も国論が割れ、超党派外交の伝統が崩れ、ポピュリズムが幅を利かせている。米国の理想主義は後退し、現実主義外交に走っている。世界最高レベルの軍事力を持ちつつも、イラクやイランの泥沼にはまり、石油は文明衝突のアラブ世界に、財政・貿易赤字を補うための資本は中国に依存しなければならないというジレンマを抱えている。現実主義的な外交が掲げる北朝鮮の核問題解決には限界がある。今や核問題は「核爆弾は地球・人類破壊兵器」という普遍的原理で対処すべきだ。

　北朝鮮の核でも、イランの核でも同じだ。米国と核保有国5カ国は、この点においてインド核問題解決で重大な間違いを犯した。選択的な懲罰(イラン・北朝鮮)と選択的な例外(インド・イスラエル)が世界的な拡散防止秩序を破り、核拡散の道を切り開いている。米・ロシア・英・仏・中国といった5つの特権的核保有国も、1968年のNPT条約文どおり「核兵器廃棄と核開発競争の終息に有効な措置を早急に」講じるべきで、核武装を試みるすべての国は罰せられなければならない。そうしなければ5大国のうち、唯一核弾頭を増やし続けている中国や、エネルギー確保を理由に原子力発電を要求しているオーストラリア・エジプト・トルコ・アルゼンチン・南アメリカ・サウジアラビア・シリアなどへの核拡散を防ぐのは難しい。