韓国政界の要人はもとより、政府の高級幹部らも、来年度に南北首脳会談を実施する必要性や可能性について相次いで言及しており、首脳会談実施に向けた南北間の事務的レベルでの接触や、最終的な会談実現の可否が、政界内の懸案として急浮上している。

　統一部の李在禎(イ・ジェジョン)新長官は11日、「南北首脳会談の実施は、2000年に行われた前回の会談時に南北首脳が合意した事項であり、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領も何度か言及したことがある。南北間で常に存在し続けている懸案であり課題だ」と述べた。李長官はこの日、就任直後に開いた記者懇談会で、南北首脳会談を推進するかどうかについての記者らの質問に対し、「南北双方の首脳に与えられた責任であり課題だと考えるが、いつどのような形で行うかについては現段階では言えない」として、このように述べた。李長官は民主平和統一諮問会議(民主平統)の首席副議長時代にも、盧大統領への提言書という形で「現在こう着状態にある南北将官級会談を定期的に実施できるようにしなければならない」と主張したこともあり、この日の発言もさらなる注目を浴びている。

　この日退任したイ・ジョンソク前統一部長官も最近、私的な会合の席で「南北首脳会談も可能であれば推進するべきだ」と述べ、また与党ヨルリン・ウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長や鄭東泳(チョン・ドンヨン)前議長も、南北首脳会談開催の必要性について言及したことがある。これについて、野党ハンナラ党の鄭亨根(チョン・ヒョングン)議員はこの日、記者との懇談で「南北双方の実務者が海外で引き続き接触しつつ、首脳会談の具体的な議題、時期、場所などについて最終的な交渉を行っていると把握している。これは政府や情報部門の関係者から聞いた話だ」と述べた。

　首脳会談の実施時期について鄭議員は「来年3月か4月頃になると聞いた」と述べた。ハンナラ党の情報委員を務める孔星鎮(コン・ソンジン)議員も、先月の金萬福(キム・マンボク)国家情報院長に対する人事聴聞会で「2000年の首脳会談の推進に関わったS局長、青瓦台(大統領府)の外交・安全保障分野の長官クラスの関係者L氏らが首脳会談を推進している」という説に言及していた。このような野党側の主張に対し、青瓦台や政府の関係省庁は「全く事実ではない。現段階では南北首脳会談については全くの白紙だ」というコメントを繰り返している。統一部のある関係者は「ハンナラ党に聞いてくれ。われわれは推進などしていない」と話した。

　だが問題は、来年上半期の南北首脳会談推進説が政権内からたびたび出ているという点だ。ここ1、2カ月の間に、より具体的な言及がなされるようになった。政権内から首脳会談を行うべきだという発言が相次ぐようになったのは、昨年下半期、盧大統領の支持率が下がったことで、国政運営に困難をきたすようになってからだ。その上、与党ウリ党は選挙のたびに大敗を繰り返し、与党の大統領選候補の支持率すら下がってきている状況を覆す「カード」として、南北首脳会談の実施が取りざたされるようになったのだ。

　ウリ党関係者らは当時、「(南北首脳会談が)全ての問題を解決するわけではないが、少なくとも今のムードを変えることは可能だろう」と述べた。また政権内の分裂状態を終息させる効果に期待する見方も出てきた。そんな時、盧大統領の側近の一人が、北京で北朝鮮の当局者と接触したという話が伝わった。青瓦台はこれを否定しているが、政府・与党寄りのあるインターネットメディアは「盧大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記の意向を受けた人物が、10月中旬から下旬にかけ、中国、モンゴルなどで接触し、首脳会談を推進することで基本的な合意に達した」と報じている。