「祖国の平和的統一を祈願してきた民族の崇高な意志…」、「分断の歴史で初めて…共に理解を深め、南北関係を発展させ、平和統一を実現させ…」

　これは2000年に行われた6・15南北首脳会談の共同宣言の前文から抜粋したものだ。南北、右派・左派、資本主義者・反資本主義、富裕層・庶民と誰もが異議を提起できないような、耳あたりのよい内容が綴られている。

　全文に続いて列挙された合意内容もまた同様だ。まず第1に統一問題は「わが民族同士」で自主的に解決するとし、第2に韓国側の主張する連合制と北朝鮮側の主張する緩やかな連邦制の共通点を探り統一を目指す、第3に離散家族の相互訪問を実現し、第4に各種の協力と交流の活性化、そして第5に早い時期に当局者間で会談を持つとされている。これに加え、金正日(キム・ジョンイル)総書記が「適切な時期にソウルを訪問する」という内容もあった。つまり合意内容は実質6項目からなっていた。

　しかしあれから6年が過ぎたが、これらの合意はどれくらい守られてきたのだろうか。まず1番目の項目は、北朝鮮が自らの行動により覆された。北朝鮮がこれまで、継続して米国に体制保障を要求してきたからだ。これは現在も変わらない。核保有宣言、ミサイル発射、核実験のすべてが米国を念頭に置いた示威行動だ。「わが民族同士」、「自主的解決」など、最初からただのスローガンでしかなかったのだ。

　次に第2および第4項目だが、ここで示された内容は現在、そうした兆候すら見あたらない。一つの国家を指向すると言いながら、韓国人が北朝鮮を訪れること以外に交流などほとんどないに等しい。2004年の統計を見ると、韓国から北朝鮮への訪問者が2万6200人なのに対し、北朝鮮から韓国への訪問者は321人に過ぎない。しかもその321人も韓国で開かれた会談に参加したというケースがほとんどだ。

　第2の項目の場合、統一の出発点、中間段階、目標の異なる連合制と連邦制を一緒にしたこと自体に無理があった。

　そして第4に含まれている「経済協力を通した民族経済の均衡的発展」に関してはいくら目標だとはいえ、非現実的にもほどがある。2004年の統計によれば、韓国の貿易規模と北朝鮮のそれとでは167倍の差がある。韓国が膨大な額を北朝鮮につぎ込み、それによって北朝鮮が発展して韓国が後退するとしても、何十年後に釣り合いがとれるかどうかといったところだろう。

　また金正日総書記のソウル答礼訪問は、6年たっても何の兆しもない。唯一今ある動きと言えば、金大中(キム・デジュン)前大統領が北朝鮮を再訪問するとかしないとか言っていることだけだ。

　結局、6・15共同宣言のうちで実現したことと言えば3番目の離散家族の対面行事と、5番目の当局者間対話だ。ただ冷静に考えれると3番目は首脳間で合意するような内容ではない。南北の赤十字社が話し合って決めることのできるものだ。実際にこれまでの離散家族対面行事は赤十字間の合意で行われた。5番目に関してもわざわざ項目をもうけるような内容ではない。

　いずれにしても6・15宣言の具体的な項目のうち、履行されたものといえば1項目ほどに過ぎない。そうなった原因は北朝鮮体制の根本的な限界や、北朝鮮指導部の誠意のなさにある。6年が過ぎた今も、金正日体制は相変わらず「米国脅威論」で住民を統制している。食べていくのも困難な住民には関係のない話だが、指導者の強迫観念は激しさを増す一方だ。彼らの宣伝はいまだに「北朝鮮の核兵器が韓国をも守る」、「韓国が「わが民族」を助けるのは当然だ」といった具合だ。

　一方、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の任期も残りわずかとなった今、南北首脳会談を実現させようという動きが具体化してきている。まず与党ヨルリン・ウリ党代表の金槿泰(キム・グンテ)議長が、この問題を大統領に建議するとしている。鄭東泳(チョン・ドンヨン)前議長は時期的に来年の3月か4月が望ましいとした。そして与党の要人は何かあるたびに「首脳会談くらいはしたほうが…」と口にしている。与党の状況が悪化すればするほど、首脳会談を望む声が高まっているのだ。

　難局を抜け出せずにいる与党にとって、南北首脳会談は起死回生のカードになるということらしい。そうしたわらでもつかみたい心情を理解できないわけではない。しかし南北首脳会談は特定政治勢力の現状打破手段として議論されるべきものではない。任期切れ前の派手な演出で理性が麻痺するような国民も、今やそう多くはない。

　本当に南北首脳会談を行うつもりなら、今度は実際に履行できるような努力をするとともに、もし履行されなければ相応の報いを受けるような内容で合意しなければならない。

崔秉黙(チェ・ビョンムク)記者(政治部)