盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は28日、「大統領の政治的資産は党籍と大統領職だけだ。党籍を放棄するのは不幸なことだが、それ以外に方法がない場合もある。任期を全うできない最初の大統領にならなければよいが・・・」と語った。

　大統領は先に「国会で採択を拒否して妨害を行うのは不当な対応であり、横暴だ。ところが大統領が(そうした横暴な行為に)屈服し、憲法裁判所長の任命同意案を撤回する事態となった」とした上で、このように語った。

　大統領は就任から3カ月後の2003年5月に「大統領はとてもじゃないがやってられない」と語り、その年の10月には「国民の再信任を問いたい」とした。2004年3月には総選挙で国民に再信任を問いたいと語り、6月には「行政首都計画に進退をかけて臨む」とした。さらに2005年7月に大連立政権を提案し始めた頃からは「任期を短縮することもあり得る」、「権力をまるごと投げ出してもいい」、「小泉首相が首相の地位を賭けて勝負に出るのをうらやましく思う」といった発言を行い、大統領職を返上するという表現を繰り返した。

　つまり盧武鉉大統領は、任期1年目から毎年欠かさず「大統領を辞める」という発言を行ってきたことになる。どんなに小さな会社でも、これほど無責任な社長がいるところはない。能力や才能は生まれつきのものだから仕方がないとしても、責任感は学習して身につけるものであり、努力次第で変わっていくものだ。残念なのは、大統領の態度からは最善を尽くすという姿勢がまったく感じられないことだ。

　あえて指摘するまでもなく、大統領の政治的資産は党籍や大統領職ではなく、国民からの支持だ。ところが大統領の支持率が、今や一ケタ台(9.9%)にまで低下したという世論調査の結果も出ている(ハンギルリサーチの18日の発表による)。

　大統領の権力とは、自分に近い人物を思い通りに要職へ就かせるような法律上の権限ではなく、そうした権限を国民の意思に沿って行使するための民主的リーダーシップを根拠としている。多くの国民は、盧武鉉大統領が憲法裁判所長の任命に際して違憲じみた手法を用いたことを問題視しており、時間はかかったものの任命が撤回されたことについては歓迎する雰囲気だ。ところが大統領は、今回の決定が不当な横暴に屈服したものだという。

　無能な指導者や無責任な指導者は国家に不幸をもたらす。能力のなさや責任感のなさはいずれも大きな問題だが、件の人物は無能で、かつ無責任なのだから、その深刻さは言うまでもない。