「“すし警察”の登場だ」

　日本政府は来年4月から、海外の日本料理店に対する認証制度を導入していくと、米国紙ワシントン・ポストが24日付で報じた。ホンモノの日本料理を提供しているかどうか検証するというわけだ。同紙によると、日本政府はすでに、フランスに専門家を派遣して、約80軒の日本料理店に対する事前検証作業を行ったという。

　日本政府がこのような制度を導入するのは、松岡利勝農水相が最近、米国コロラド州を訪問した際、現地の日本料理店のメニューに韓国式の焼き肉が含まれていたのを見て、「これは日本料理店ではない」と思ったことがきっかけになったと同紙は伝えた。松岡農水相は「日本料理はきちんと教育を受けた調理師が作るべきだ。日本料理店の看板を掲げておきながら、実際には韓国料理、中国料理、フィリピン料理を出すというのは“料理に対する罪”だ。日本の飲食文化を守らなければならない」と主張したという。

　だが同紙はこれについて、「日本政府は本当は、日本の食材を輸出するための足掛かりにしたいのというもくろみなのではないか」と指摘した。

ワシントン=チェ・ウソク特派員