【社説】「米国の対北政策、パートナーを韓国から中国に変更」
米国の時事週刊誌タイムの電子版は18日、ベトナム・ハノイで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を分析し、「ブッシュ大統領、北朝鮮の核開発問題を解決するためのパートナーを変えた」という記事を掲載した。
これは、「これまで韓国が担ってきた米国の同盟国としての役割を、中国が完全に引き継ぐことになった」という内容だ。タイム誌は「中国が金正日(キム・ジョンイル)の核開発に対し、より一層断固とた態度をとることになったのがよい便りだとすれば、表面的には米国の同盟国である韓国が、北朝鮮の核開発問題で志を同じくする米国、日本、中国のグループからはっきりと離脱したことは悪い便りだ。金正日は米国と韓国の仲を裂くのに成功した」と分析した。
またニューヨークタイムズ誌は「ホワイトハウスの報道官は米国と日本、中国が北朝鮮に圧力を加える措置をとることで『志を同じくした』と話した。一方、同報道官は韓国についてはこうした表現を用いなかった」と伝えた。
ハノイで行われた韓米首脳会談でブッシュ大統領は「韓国の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に対する支持と協力に感謝する」と語った。そして韓国政府の当局者はこれについて「韓米両首脳が心を通わせた。韓国のPSI不参加にともなう韓米摩擦の懸念は完全に解消された」と説明していた。
ところがその実状は正反対だ。米国はすでに韓国を北朝鮮の核問題を解決する上でパートナーと見なしておらず、だからこそ韓国に否定的な話をする必要さえ感じていないのだ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の関係者は中国と手を握り、米日両国による北朝鮮圧迫政策に対抗するとしたが、中国は韓国が差し出した手には目もくれないまま、米日両国と手を握ったのだ。
さらには米国と中国の間で「米国が在韓米軍を撤収させ、韓米同盟を解消する代わりに、中国は金正日政権を転覆させ、親中国政権をたてて非核化を保障する」という「取引説がある」との話まで出回っている。
現政権の関係者が3年9カ月間にわたって最優先してきた「自主」とかいうスローガンによって、韓国は自らの存続や将来を左右する北朝鮮の核問題、北朝鮮の政権問題から排除される結果を招いた。
現在の韓国の立場は、100年前のそれとあまりにも似通ったものとなりつつある。当時の状況を招いたのが無能な王のためだったとしたら、現在の状況は誰の責任なのか、国民はみな知っている。
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