隠し財産:全斗煥元大統領の息子を近く召喚
全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領の次男に当たるチェヨン容疑者とその孫の口座に全元大統領の多額の秘密資金が流入していたとみられる手がかりが見つかった。
検察は近くチェヨン容疑者を調査する方針で、全元大統領の秘密資金であることが確認された場合、全額追徴する構えだ。
1997年、裁判所は全氏に追徴金2205億ウォン(約281億9693万円)を宣告しているが、まだ支払われていない追徴金は全体の76%に相当する1672億ウォン(約213億8107万円)に上る。
ソウル中央地検の金融調査部は14日、チェヨン容疑者と同容疑者の2人の息子の口座に41億ウォン(約5億2429万円)相当の債券が現金に換えられて入金されていた事実を、金融情報分析院(FIU)からの報告で確認した、と明らかにした。
もっとも出所を把握するのは困難だが、無記名債券41億ウォン相当が現金に転換された後、全氏の息子とその孫の口座に入金されたものと思われる。
同債券の満期は2003年下半期で、当時は司法当局が全氏の自宅を競売にかけるなど、未納の追徴金の取り立てに全力を傾けていたときであったという。これらの債券は当時大問題となりながらも、どこかに隠され、最近になって現金化されたものだ。
検察は、同資金が全氏が隠した秘密資金の一部である可能性もあるとみて、出所を探っている。また、債券を現金に換えたチェヨン容疑者からも、債券を取得することになった経緯について聞き出す方針だ。
チェヨン容疑者は一昨年2月、母方の祖父に当たるイ・ギュドン前大韓老人会長から額面でおよそ167億ウォン(約21億3554万円)の国民住宅債券を受け取っておきながらもこれを隠ぺいし、約71億ウォン(約9億792万円)の贈与税を脱税した疑い(特定犯罪加重処罰法の脱税)で起訴されている。
ソウル高裁は同年10月、チェヨン容疑者が所有していた債券のうち73億5000万ウォン(約9億3989万円)は父親である全氏から贈与されたものと判断しており、現在この事件は最高裁判所に付託されている。
全氏は、2003年6月にソウル西部地方裁判所の財産明記申請と関連し、「29万ウォン(約3万7084円)の預金が私の全財産だ」と発言、国民の反感を買った。
現在、全氏の財産追徴の時効は2009年6月となっているが、その間に全氏の財産を追加で探し出し追徴すれば、時効はさらに3年延長される。
一方、2628億ウォン(約336億613万円)の追徴金宣告を受けた盧泰愚(ノ・テウ)元大統領は現在までに2111億ウォン(約269億9488万円)を納め、納付率は80.3%に上っている。
姜訓(カン・フン)記者
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