大法院(最高裁判所)が10日、全国教職員労働組合(全教組)の張恵玉(チャン・ヘオク)委員長らに対し、公職選挙法違反で罰金100万ウォンの判決を下し、その結果張委員長らは教員資格を喪失した。

　この判決を受け、全教組は「大韓民国の司法府はまともな精神状態ではない。今回の判決は全教組に対する政治弾圧であり、司法テロだ」と主張した。「大法院による憲法を無視した反民主的な行為の背景には、醜悪な権力欲といびつな価値観がある」という。

　全教組は2004年の第17回総選挙を前に「国民は進歩勢力による政権交代を待ち望んでいる」とし、民主労働党を支持する「進歩的改革政治要求教師宣言」を発表し、教師2万人から署名を集めた。大法院はこれが国家公務員法に定める公務員政治運動禁止条項(第65条)に違反し、公職選挙法不正選挙運動罪(第255条)に該当すると判断した。

　公職選挙法違反で罰金100万ウォン以上の刑が確定すると、その後5年間は公職に就けない。この規定により張委員長らは教員資格を失った。教育部は全教組が教員の労組であるため、張委員長らは教員資格の喪失とともに全教組の組合員資格も持たないことになり、これ以上全教組の代表として活動することはできないとしている。

　しかし全教組は「組合員が組合員としての活動によって身分上の被害をこうむった場合には、組合員としての身分を保障する」という内部規定があるとし、組合員資格は維持されると主張している。張委員長が来月の次期委員長選に出馬する上でも問題はないという。

　全教組は法律の保護の下、組合費を源泉徴収し、教育副首相を相手に団体交渉を行える法的権利を保障されている。その全教組が、大韓民国の法律に違反したとして有罪判決を受けたにもかかわらず、法などに従う必要はないという姿勢を打ち出しているのだ。

　大韓民国の法律と労組の内部規約に食い違いが見つかれば、当然労組の規約を適法なものに改正すべきだ。それが大韓民国で活動する私人と団体の基本的な約束だ。にもかかわらず全教組はそれを無視し、彼らの規約に合わない法など、あってないようなものだと主張しているのだ。

　教員団体が最高司法機関の判決を司法テロと非難するとは、司法府の正当性を認めないということであり、憲法を否定すると言っているに等しい。いったい全教組は生徒たちを前にしても「大法院は司法テロを行う機関」とでも教えるつもりなのだろうか。