今や、韓国人はハッキリした選択をするべきときが来た。国際社会に背を向けて金正日(キム・ジョンイル)政権と運命を共にするのか、それとも金正日政権を見捨てて国際社会とともに歩んでいくのか。北朝鮮の核実験と前後して、金大中(キム・デジュン)前大統領と盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権周辺の一部の勢力は「金正日政権と運命を共にする」方向に傾くような言動をとった。核実験当日には「太陽政策をこれ以上推進するのは困難になった」と発言した彼らだったが、自滅を恐れたためなのか、翌日には再び「米国の強硬策のせいで…」などと発言し、その正体を現したのだ。事情が事情なだけに、正体を隠し通す余裕もなかったというわけだ。

　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議は、一言で言って「韓半島(朝鮮半島)の管理は金正日政権はもちろんのこと、盧武鉉政権にも任せられない」という、全世界の一致した宣告だった。制裁決議の内容すべてが、金大中前大統領や盧武鉉政権内の左派が唱える「米国責任論」ではなく、「金正日責任論」の立場に立ったものであり、これが満場一致で可決されたためだ。彼らにしてみれば、「安保理はなぜ米国を制裁するのではなく、北朝鮮を制裁するのか」といって、米国制裁決議案でも出せば、日ごろの「自主」の主張にも合致するところだろうが、彼らにもそこまでの厚顔無恥さはなかったのだろうか。

　今や、韓国政府内部における勢力ははっきりと二分された。金正日政権寄りなのか、その反対なのかだ。「反大韓民国」なのか「親大韓民国」なのかといってもよい。金正日政権寄り、「反大韓民国」の勢力は「進歩派」「民族派」を偽装してきたが、核実験後には金泳三(キム・ヨンサム)が言うように、「金正日の代弁者」としての正体を余すところなく現した。「北朝鮮の核保有を悪意的にしか見ようとしない米国」(金大中前大統領)、「北朝鮮の核実験は米国のブッシュ政権の強硬一辺倒の政策のせいだ」(与党ヨルリン・ウリ党の一部議員ら)、「安保理で武力制裁の決定が下される可能性もあるので、全面的な外交戦を繰り広げるべきだ」(金槿泰〈キム・グンテ〉ウリ党議長)などなど…。

　このような奇怪な言動に対して、駐韓英国大使は「北朝鮮の核は世界中が心配している」と応酬した。また、米国のクリストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は「中国は北朝鮮に実質的な痛みを与えようとしている」と述べた。まさに中国を含めた国際社会が金正日政権とその核に「×印」をつけている中で、韓国の金大中前大統領と盧武鉉政権内の左派だけは、国際社会と米国に「×印」をつけているのだ。

　つまるところ、韓半島(朝鮮半島)は「金正日-金大中-盧武鉉政権内左派」が団結した一団と、「親大韓民国」勢力と国際社会が団結した一団の間で、死ぬか生きるかの戦いを繰り広げているということになる。この戦いにおいて、「親大韓民国」勢力は国際社会と一致協力し、金正日政権の息の根を止めるために命をかけて賛同しなければならない。「反大韓民国」勢力はいう。「ならば戦争をしろというのか」と。金正日政権が「ソウルを火の海にしてやる」を豪語したときには何も言えなかったのに、なぜ「親大韓民国」勢力の真っ当な怒りに対してだけ、いちいち減らず口を叩くのか。

　最も重要なことは、金正日政権に対し、これ以上現金を与えないことだ。開城工業団地、金剛山観光事業による収入や、その他さまざまな裏金が、たとえその一部だけであろうと金正日政権の核武装に使われるのであれば、韓国国民は本当に無茶苦茶な国民だとしか言えない。「反大韓民国」勢力がいくら北朝鮮に資金を援助しようと言っても、目が覚めた国民は自ら「核開発資金」を出さないようにしなければならない。金剛山にも行くべきではないし、開城工業団地に投資してもいけない。金大中前大統領と盧武鉉政権の左派勢力は「北朝鮮の領土(金剛山と開城)に韓国の基地を設けた」と強弁しているが、韓国が「太陽政策」に酔いしれている間に、金正日政権は韓国の奥深くにまで浸透し、「将軍様の先軍政治」を韓国に広めるための「基地」を設けたと信じているのだ。

　金正日政権は核実験という最後のカードを使ったことで、「帰らざる橋」を渡った。そして金大中前大統領と盧武鉉政権の左派勢力は「Uターン」してまでそれについて行っている。だが、「親大韓民国」勢力はこの際、「金正日のいない北朝鮮」「金正日政権ではない北朝鮮」の生き残りのための条件を探ってみるべきだ。ヒル次官補の言葉通りであれば、金正日政権の首を締めていけば、ある日突然変化が訪れることもありうる。金正日政権に従うのか、これを制圧するのか、すべては国民の選択にかかっている。

柳根一(リュ・グンイル)論説委員