ハンナラ党のチェ・ギョンファン議員が13日、「北朝鮮産の砂利を輸入した韓国内の業者らが、北朝鮮に支払った代金4200万ドル(約400億ウォン/約50億円)の全額が北朝鮮の軍部に流れ、韓国政府はこれを黙認した」と主張した。

　チェ議員はこの日、国会・財政経済委員会の国政監査で「2004年から今年6月まで北朝鮮産砂利の輸入が行われ、その代金は総額4200万ドルに達している。さらに、その全額が(韓国の国防部に該当する)北朝鮮人民武力部に支払われていた。北朝鮮海州地域から韓国側業者が砂利を搬入する際の契約当事者は人民武力部傘下の貿易商社であり、送金先もその商社の口座であることが判明した」と指摘した。

　また、チェ議員は「砂利の搬入のために支払った現金の全額が北朝鮮軍部に流れ、北朝鮮の軍備増強に使われたのは確実だ。さらに、韓国内の砂利採取船が海州に停泊する際に支払う停泊料、通行料、渡船料など、統計に出ない金額まで含めれば、北朝鮮軍部に流れた金額はさらに増える可能性がある。そして、韓国政府はこうした事実を知りつつも黙認していた」と主張した。

　これに対し、統一部は「北朝鮮産の砂利輸入が始まった2004年以降、輸入された砂利は計660万立方メートルで、支払った金額は1000万ドル(約12億円)程度に過ぎない。チェ議員が主張する金額は、運送費などをすべて含めた通関ベースの金額ではないか」と指摘した。

　さらに統一部は「韓国の砂利貿易業者らは、人民武力部ではなく民族経済協力連合会(民経連)傘下のケソン貿易総会社と取引契約を結んでいた。従って、韓国政府が北朝鮮軍部との取引を黙認したという主張は成立しない」と反論した。なお、統一部の説明によれば、北朝鮮産の砂利は韓国政府の特別な承認が無くとも自由に搬入できる品目だという。

　しかし、統一部の北朝鮮軍部とは無関係だとする主張は、事実と異なる可能性が高いことが明らかになった。韓国貿易協会が昨年9月末に提出した『北朝鮮産砂利の搬入実態報告書』では、「北朝鮮軍部の関連会社である“朝鮮シンジン経済連合体”が、事実上の北朝鮮産砂利の主要供給元」になっていると明記している。

　北朝鮮産砂利の搬入実態について、この報告書では「北朝鮮は砂利も輸出禁止品目に分類していたが、“朝鮮シンジン経済連合体”が初めて韓国への輸出を試みた後、販売対象(韓国側業者)の範囲を拡大してきた。以降、朝鮮シンジン経済連合体が事実上の主要供給元の役割を果たしているが、韓国側業者の数が増えるに伴い、民経連傘下のケソン貿易総会社を契約当事者として指名し、活動を続けている」と説明している。

　この報告書によれば、現在でも北朝鮮軍部の関連会社である朝鮮シンジン経済連合体が供給元になっており、ケソン貿易総会社は仲介だけをしていることになる。また、北朝鮮軍部が経済難以降、直接資金集めに乗り出し、砂利採取のような主要事業をすべて独占しているのは、広く知られている事実だ。

クム・ウォンソプ記者