9日、北朝鮮による核実験の衝撃の中、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と日本の安倍晋三首相による首脳会談が開かれた

　両首脳は会談後に予定していた共同での報道文の発表を土壇場で中止した。共同記者会見も開かれなかった。代わりに別々に記者会見を開き「それぞれの立場」を明らかにした。具体的な合意や共同決定にまでは至らなかったということになる。

　しかしながら、今回の会談は袋小路に突き当たっていた韓日関係に正常化の糸口がもたらされたという点で意義深いものだ。

　韓日両国の関係は、小泉前首相の靖国神社参拝問題や歴史教科書の歪曲(わいきょく)問題、独島(日本名竹島)問題などで昨年の初めから正常な外交関係がほぼ断絶した状態が続いていた。こうした外交上の対立は、北朝鮮の核開発問題をはじめとする差し迫った懸案に対する両国の共同歩調を妨げ、北東アジアの安定を阻害する要因となってきた。

　韓日首脳は今回の会談で北朝鮮の核実験について、「決して容認できないという認識で一致を見た。異論はなかった」と明らかにした。また盧武鉉大統領は「今後も韓日や韓米日の枠組みで協議を継続していくことで合意した」と語った。

　今後は「共通の認識」を「行動の一致」につなげていけるかどうかがカギとなる。靖国神社参拝について安倍首相は「政治・外交問題となった以上、『行く』『行かない』といった話はしない」としながらも、「植民地支配と侵略戦争について謝罪した村山談話(1995年)と、従軍慰安婦の存在を認めて謝罪した河野談話(1993年)を踏襲する」とした。

　盧大統領も「即答を要求しはしなかったが(靖国神社には)当然行かないと思う。対話を通して解決していく」とし、「適切な時期に日本を訪問する」と明らかにした。

　ひとまず両首脳は閉ざされていた対話のチャンネルを開いたことになる。今後の課題は、これをいかに実践していくか、ということになる。

　安倍首相の「行く、行かないといった話はしたくない」といったあいまいな表現では現在の事態の解決にはならない。せいぜい悪い状況を避けるのが精いっぱいだろう。北東アジアの繁栄のため、そして日本自身のためにも、決断を下さなければならないだろう。

【特集】北朝鮮核問題