戦時作戦統制権の単独行使問題について、10日にインタビューを予定していた権顔都(クォン・アンド)国防部政策広報本部長が、同日朝になって突然インタビューをキャンセルした。国防部当局者らに統制権問題について言及を控えるよう箝口(かんこう)令が敷かれたからだ。だが同日夕方には、国防部当局者らに対する放送および新聞へのインタビュー禁止措置が撤回されるにいたったが、当局者らは困惑を隠しきれない様子だった。

　盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が今月9日、聯合ニュースとの会見で「今すぐにでも戦時作戦統制権を行使できる。(米側が提示した)2009年でも(単独行使)可能だ」と発言したからだ。国防部はこれまで戦時作戦統制権の単独行使について懸念を示す国会と前職長官などの指摘について「今すぐということではなく、2012年までに念入りに準備していくもの」と説得してきた。

　しかし、軍の最高司令官である盧大統領が「今すぐにでも可能」と公言したため、これ以上返答のしようがなくなってしまったわけだ。国防部関係者は「みんなあっけに取られている。これからどうすればいいのかわからない」とため息をついた。

　そのため軍の関係者らは、今後の対米交渉でも交渉力を失うのではないかと憂慮している。ある関係筋によると「尹光雄(ユン・グァンウン)長官をはじめとする国防部側では米側が提示した2009年は早すぎるとの判断のもと米側の提案を受け入れず、2012年案を推し進める計画でいた。しかし、今回の盧大統領による発言で交渉計画の変更が避けられなくなった」と話した。

　よって交渉過程で韓国側が2009年は時期尚早という立場を明らかにすれば、米側からは「韓国の大統領が可能だと断言したのに何を言っているのだ」と言い返されるのが見え見えだということだ。これにより、10月の韓米安保協議会(SCM)において、事態が急変しない限り、作戦統制権の単独行使の時期が2009年で合意されるのではないかとの見方も出ている。

ユ・ヨンウォン記者