盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は論議を呼んでいる戦時作戦統制権の早期単独行使問題について9日、聯合ニュースとの記者会見で自らの見解を詳細に明らかにした。しかし専門家らは「盧大統領の主張や状況認識はかなりの部分において問題がある」と指摘している。盧大統領が同日述べた主な内容と、それに対する専門家らの意見を合わせて紹介する。

盧大統領「統制権は十分行使できる」…北朝鮮のミサイル発射も把握できない軍の現実　

◆盧大統領「(戦時作戦統制権還収を)2003年に発議し、韓国軍が2012年と目途を立てた。長い期間、準備している」

　「2009年と(米国側から話が)出たが、それまでの間のいつでも構わないと思う。韓国軍が世界最高水準の軍隊を作ろうとしているので、2012年を目標にしている。だが、それより前でも統制権行使には大きな支障はない。今、還収しても(取り戻しても)統制権行使できる。戦時統制権を還収しても、アメリカの情報資産に韓国は協力している。アメリカの利益のためにも、情報活動をするようにするのだ。還収するからといって衛星を降ろしたりするだろうか」

▶「今すぐでも可能」という盧大統領の主張に対し、専門家らは「非現実的」と指摘する。韓国軍が主導的に戦争を行うにはまだ足りないことが多いため、準備にはかなりの時間が必要だという。盧大統領自身も、かなり多くの準備が必要だ、と言及した。

　韓国に不足している部分とは、「目」や「耳」の役割をする情報収集能力、近代戦で中枢神経の役割をする指揮統制(C4I)システム、有事の際に敵の戦略目標を攻撃できる攻撃能力などだ。韓国軍は戦略情報の95%以上、戦術情報の70～80%を米軍に頼っている。米軍の支援がなければ、北朝鮮の核開発やテポドン2号発射の動向も分からないのが現実だ。韓国ははたして米軍の情報をきちんと受け取っているのかどうかについても疑問視されている。戦時統制権の単独行使に備えた戦力増強問題を担当している合同参謀本部のム・チギュ戦力企画部長も、今月3日の記者会見で「5年単位の戦力増強事業を毎年再検討する‘2007～2011年国防中期計画’が順調に実施されれば、監視・偵察装備や、正確な攻撃能力が確保できる。2012年ごろ、戦時統制権の単独行使能力を備えられるだろう」と述べ、準備には時間が必要なことを明らかにした。

ユ・ヨンウォン記者