中国が韓半島(朝鮮半島)統一をめぐり大々的な研究を行った結果、「拘束力のある連邦制統一」案が最も適切だという結論を導き出していた、と香港の時事月刊誌『争鳴』の最新号が8日報じた。

　中国共産党の中央外交工作領導小組は昨年12月、北朝鮮問題をめぐるセミナーで「中長期的な見解として、南北の平和統一は拘束力のある連邦式統一となる可能性が高い」とし、「この案が北朝鮮や中国にも政治や経済、軍事安保面でも有利だ」という結論を下したという。

　また、同誌によると、北朝鮮の外交当局は先月15日、国連安保理の対北制裁決議が可決されると、16日早朝、武東和・平壌駐在中国大使を呼び遺憾の意を強く表明したという。

　同日朝には北京でチェ・ジンス北朝鮮大使が李肇星中国外交部長との会合を要求したものの断られたことから、外交部庁舎に押しかけ、2時間以上も抗議している。

　先月11日、北朝鮮のヤン・ヒョンソプ最高人民会議副委員長が胡錦涛主席に会い、対北援助額を年間120億人民元(約1,800億円)から300億人民元(約4,500億円)に増やしてほしいと要請したものの事実上断られたことから、このような葛藤(かっとう)は増していった、と同誌は報じた。

香港=宋義達(ソン・ウィダル)特派員