韓国国防部と米ボーイング社が、韓国空軍の次世代主力戦闘機F-15Kの配備後2年以内に機体の欠陥が原因で墜落した場合、最大1億ドル(約114億円)の補償が支払われる契約をしていたことが確認され、その補償内容に注目が集まっている。

　本紙が11日に入手した契約書によると、「販売者(ボーイング社)が韓国空軍に機体を引き渡してから2年以内に、販売者が保証する部品などの欠陥によって機体の80%以上が損傷する事故が発生した場合、最初の事故に限り最大1億ドルを補償する」となっている。

　また、契約書では機体の損傷による交換費用が1億ドル未満の場合、韓国空軍は新しい戦闘機1機または相応の金額を受け取ることとなっている。1億ドル以上の場合には、超過費用を韓国空軍が負担して新しい戦闘機を購入するか、現金1億ドルを受け取ることとなっている。

　この契約は最初の事故に限定したものとなっており、その後にF-15Kの墜落事故が起きた場合には、事故原因の調査結果を受けて協議を通じ補償額を決めることとしている。軍関係者は「1997年から2002年にかけ、KF-16戦闘機がエンジンの欠陥で相次いで墜落したが、補償を受ける上で困難を極めた」として、「F-15Kでは補償に関する条項を契約書に明記した」としている。

　ところが、今回の事故がボーイング社の補償していない部品の欠陥によって発生したとすれば、補償問題はすんなりとはいかない。F-15Kのエンジンは米国のGE(ゼネラル・エレクトリック)社製で、最大4800万ドル(約55億円)の補償を受けられる。しかしエンジンの欠陥で墜落し機体が大破した場合、機体全体に対する補償規定はなく、さらなる協議が必要となる。また、エンジンの生産は韓国内のS社がライセンス契約を結んで行っている。このため、事故原因がエンジンの欠陥にあるとすれば、S社とGE社のどちらで製造されたかによって、責任の所在と補償主体が違ってくる。外形上、エンジンの契約主体はS社だが、今回の事故機のエンジンはGE社で製造されたものをS社が購入し納入したことになっており、エンジンに欠陥があったことが確認された場合、S社が求償権を行使し、GE社が補償責任を負うことになるとみられる。

　KF -16がエンジンの欠陥で墜落したときは、S社と米P&W(プラット・アンド・ホイットニー)社が責任をめぐって攻防を繰り広げたが、P&W社に過失があるとの結論に至った。当時、P&W社はKF-16の1機分の価格にも満たない2400万ドル(エンジン二つと一部の部品など)を補償した。なお、事故の原因が操縦士の錯覚などの他の原因であったとすれば、補償を受けることはできない。

ユ・ヨンウォン記者