日本の国会は今月26日、「小泉改革」の総決算といえる行政改革推進法を通過させた。この法案では、今後5年間で国家公務員の5%以上の純減、公務員給与削減と公務員年金改革、政府資産の売却を通じた財政赤字の解消など、各改革課題について期限や数値を挙げて具体的な目標を定めた。

　日本国会はこの法案とともに、これまで政府が独占してきた事業を大幅に開放する公共サービス改革法と、公共機関の不必要な許認可を減らすための法案も通過させた。さらに日本政府は秋の国会では政府系金融機関の民営化を推進する金融改革実施法を提出するという。

　これらの法に記された内容は、小泉首相が2001年に就任して以来、ずっと国民に実行を約束してきたものだ。小泉首相は今年9月に退任を控えながらも最後までその公約を実現させようとしている。外交ではアジアからの孤立を招く独善的な態度で批判を受けてきた小泉首相だが、指導者としてのこうした姿勢が評価されて国内での人気を維持できたのだろう。

　振り返って韓国の政府や政界を眺めると、あまりにも対照的な姿が目につく。例えば、アジア通貨危機以来、政府が公共部門改革の最優先課題に挙げてきた「公企業民営化」は、ずるずると引き延ばしているうちに政権が交代し、完全に「なかったこと」になってしまった。また、「小さな政府」という改革課題も、同じく政権が代わった後、大統領自身が「やるべきことをやる政府ならそれで十分、必ずしも小さな政府である必要はない」とし、事実上撤回してしまった。

　現政権が発足当時にしきりに口にしていた「東北アジアの物流の中心」だとか「金融ハブ」といった経済課題も今やとんと耳にしなくなった。韓国が東北アジアの金融ハブに発展する足掛かりと位置づけていた「経済自由区域」は、3年が過ぎた今になってもこれといった外国金融企業を1社も誘致できていない。政府はこれ以外にも多くのプロジェクトチームやロードマップを立ち上げてきたが、そのうちの大半は「労使ロードマップ」のように空回りしているだけではなかろうか。

　任期の半ばともなると選挙公約がうやむやになる状況に慣れきってしまった韓国人の目には、任期満了の4カ月前まで就任時の約束をきっちり守る日本の首相の姿勢は、ただ新鮮に映るだけだ。