韓日間の独島(日本名竹島)海域紛争については、間違って伝えられた情報、正確さに欠ける分析が少なくない。これまでに確認された今回の事態における重要なポイントを整理してみた。

①「対馬海盆」は公認名称か

　違う。現在、国際水路機構(IHO)の資料で鬱陵島付近の海底地名が対馬海盆となっているのは事実だ。しかし、以前に日本が1978年に同名称で登録をしたと伝えられていたものの、韓国政府が2002年に関連資料を収集する過程で、実際には対馬海盆は公認名称ではなく、慣行的な名称に過ぎないことが確認された。

　韓国水産開発研究院・独島研究センターのチョン・ガプヨン所長は「公認名称となるためには海底の特性などを含む調査実績を添えた提案書をIHOに提出しなければならない」とし、「しかし日本はこのような手順を踏んでいなかった」と話した。

②韓国式の名称が公認される可能性はあるか

　韓国が海底地名提案書を提出したからといって、希望通りの名称が確定する可能性は低い。海底地名はIHO内の海底地名小委員会(11人)の満場一致で決定するが、小委員会に日本人委員が1人含まれているためだ。

　しかし対馬海盆が公認名称となることを防ぐことはできる。政府は1998年IHO総会で「日本海ではなく東海」との問題提起を行い、この問題を争点化させたことがある。

③日本はなぜ提案書を提出していなかったのか

　海洋研究院のパク・チャンホン本部長は「IHOは関連国が抗議しない限り、慣行名称をそのまま使用する」とし、「日本側の作戦はなるべく波風を立てずに現状を維持しようというものだった」と話した。

④独島付近に日本の船舶は近づけるか

　近づける。これまでも日本の船舶は現在問題となっている独島の北側の海域を通行してきた。まだ韓日間で排他的水域(EEZ)の境界線が確定していないためだ。日本の巡視船が独島付近まで迫ったこともある。現在まで韓国はもちろん日本も、この海域で「海洋調査」を行ってきた。ここで言う海洋調査とは船を巡航させながら水温などを測定する、ごく簡単なものを指す。

⑤今回は何が問題なのか

　日本が、「海洋調査」ではなく「水路測定」を行うとしたためだ。水路測定は、精密調査にあたり主権侵害ともとれる。日本が水路測定を行えばIHOへの海底地名提案書の提出が可能となるのも問題だ。独島の北側の海域では、まだ韓日両国のいずれも水路測定を行っていないとされる。韓国側も政府内の一部から反対があり該当水域の外側から測定したという(ただしこれについては関係者によって異論もある)。日本が過去にこの付近で水路測定を行ったことがあるとの主張も提起されたが、実際には海洋調査に過ぎなかったと伝えられた。

⑥日本は韓国政府の方針をどうやって知ったのか

　韓国政府は2005年頃に鬱陵盆地などの海底名称をIHOに提出するとの内部方針を固めたとされる。しかし今月初め、日本の新聞にこの情報が漏れた。この新聞は「韓国がIHOに提案書を提出しようとしている」と報道し、驚いた日本政府が対抗策に乗り出したという。韓国政府の当局者は「国際機構と協議する過程で情報が漏れたようだ」と話している。

イ・ジンソク記者

アン・ヨンギュン記者