韓国政府は日本の排他的経済水域(EEZ)内での水路探査計画は大韓民国の主権に対する挑発的行為であると規定し、これを即刻撤回するよう求めた。

　政府は19日午前、大統領府で盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領主催の関係長官対策会議を開き、前日夜、与野党指導部と交わした意見をもとに、日本の測量調査に断固たる態度で対処することにした金晩洙(キム・マンス)大統領府スポークスマンが明らかにした。

　金スポークスマンは「政府はこの日の会議で、今回の事態は靖国神社参拝問題、歴史教科書歪曲、独島問題など一連の状況を包括的に見ながら対応していくことを確認した」とし、「探査計画を即刻撤回することだけが今回の事態を外交的に解決できる道であると改めて再確認した。