日本は独島近海の海底探査を行う理由について、海底の地名に関する問題と答えている。日本の意図を正確に把握することはできない。しかし少なくとも日本の説明では他の背景はないという。海底地名問題とは何で、どうして日本はこうした主張をしているのだろうか。

◆日本が27年間先占

　日本は1978年にすでに鬱陵島と独島の南側近海の海底に「対馬盆地」と名付けるなど、2つの海底地名を国際水路機構(IHO)に登録した。IHOの国際海底地名集など国際海図には江原道沖の海底は「対馬盆地」と表記されている。

　韓国政府はこうした状況を2005年まで27年間放置してきた。2002年に新設された海洋水産部(省)傘下の海洋地名委員会は去年11月、「対馬盆地」とほぼ重なる地域を「鬱陵盆地」、日本が「俊鷹堆」と呼ぶ海底山には「異斯夫(イサブ)海山」と名付けた。これらを含む計18か所に韓国式名前をつけてある。韓国はこれを6月にドイツで開かれる予定のIHOに登録する方針を明らかにした。韓国政府はなぜ遅ればせながらも対応に乗り出したのだろうか。海洋水産部は「独島近海の海洋探査は96年から始まったが、海洋地名委員会があまりも遅く設置され、資料分析などに時間がかかったため」とだけ述べ、これ以上の説明は避けている。

◆地名変更は容易でない

　日本が先占(先に取得)した「対馬盆地」「俊鷹堆」の地名2つをそれぞれ韓国の名称の「鬱陵盆地」「異斯夫海山」に帰ることは容易でない、と海洋部関係者は18日話している。韓国政府が27年間も何ら異議を申し立てなかったことを、今になって国際社会に納得させるのは並大抵のことではないという指摘だ。ほとんど不可能だという専門家もいる。海洋部関係者も「海底地名の場合、既得権を認めるべきというムードがあるのは事実」と話す。政府はこうした面を考慮し、最悪の場合を念頭に置いた戦略的方策を用意している、とある関係者は述べている。

　しかしソウル大名誉教授のイ・ギソク東海研究会会長は「IHOの資料を見ると、日本は対馬盆地という名前だけ登録しただけで、具体的な地形観測資料を提示できないでいる。韓国は精密な探査資料を持っているだけに、対馬盆地を鬱陵盆地に変えるべきだという主張を積極的に展開して行かなければならない」と話している。