大手ゲーム会社Gravityの韓国の個人株主が12日、同社を買収した日本ソフトバンクグループ孫正義社長とGravityの経営陣など9人を相手取り、株価操作および業務上背任の疑いでソウル中央地検に株主代表訴訟を起こした。

　Gravityは日本で流行しているオンラインゲーム「ラグナロク」などを開発、販売し、昨年2月に米国ナスダックに上場、その6か月後にソフトバンクに買収され話題になった。

　原告代表の株主チョン某氏は訴状で「昨年8月、孫社長がGravityの持ち株の52.4%を取得した後、会社の資金を事業性の低い日本のソフトバンクの事業に投資し、株主の利益が損なわれた」と主張した。チョン氏はまた「孫社長らがGravityをナスダックから上場廃止にし、日本のジャスダックに上場するために株式公開買い付け価格を7.1ドル以下に抑えると公示するなど株価上昇を妨げている」と主張した。

　Gravityは、買収以前の昨年上半期には営業損益は110億ウォンの黒字、経常損益は101億ウォンの黒字、最終損益は74億ウォンの黒字を計上していたが、下半期には営業損益は128億ウォンの赤字、経常損益は141億ウォンの赤字、最終損益は108億ウォンの赤字を計上するなど経営状態が大きく悪化した。

　これに対し、Gravity側は「日本国内の事業投資は、経営陣の経営判断により正当な手続きを踏んで行われており、ナスダックの上場廃止は可能性に触れただけで、確定したものではない」と話した。