韓米両政府が自由貿易協定(FTA)の交渉開始に合意したことで、FTAの中でもメインとされる韓米FTA交渉が本格的に始まる見通しだ。

　両国政府は来年3月をメドに協定を締結する意欲的な目標を掲げたものの、韓国が盧武鉉政権の後半期に突入したほか、農業やサービスなどの分野で敏感な懸案が多数残されているだけに妥結は容易でない、というのが専門家たちの見方。

▲韓国にとってはチャンスとともに危機

　FTAというのは、通関手続きなどの際の関税障壁を原則的になくす協定だ。韓米間にFTAが締結されれば両国は1つの経済圏として統合され、韓国は世界最大の市場を確保するようになり、米市場は国内市場と何ら差がなくなる。

　政府関係者は「FTAの締結は、米国、カナダ、メキシコが結成した北米自由貿易協定(NAFTA)に韓国が加入するのと同じと思えばいい」と説明している。

　現代(ヒョンデ)自動車を例に挙げれば、米アラバマ工場と韓国蔚山工場の差がほとんどなくなることをいう。

　米国際貿易委員会(USITC)の2001年度報告書は、韓米FTAが締結される場合、韓国の対米輸出は21.4%、米国の対韓輸出は53.9%増えると推定した。

　しかし、韓国政府は、主な輸出企業の成長、米企業の対韓投資の増加、米市場を狙った第3国の対韓投資の増加など経済的効果をこれまで以上に享受する、と分析している。

▲険しい交渉への道

　しかし、行く手は困難を極めている。まず、農業が問題となる。今後10年にわたり開放が猶予されたコメを除いた残りの農産物は、米産の農畜産物の攻勢を前にほぼ無防備状態となるだけに、国内農家の反発が拡散するのは目にみえている。

　米国との格差の大きい知的財産権の保護問題やサービス業の開放なども、合意が容易でない。とりわけ、米国がFTA交渉開始の前提条件として掲げたスクリーン・クォーター(韓国映画の義務上映制度)の縮小が当面の問題となるだろう。

　政府は米側の要求を受け入れ、現在年間146日のスクリーン・クォーターを半分にまで縮小する考えだが、スクリーンクォーター文化連帯は「そうなれば、こちらも闘うほかない」との立場を示している。

　政府は今年上半期をメドに映画振興法施行令を改正し、スクリーン・クォーターを縮小する代わり、映画産業に対する金融支援や投資促進などの支援策を打ち出す計画だ。

▲向こう1年での交渉妥結は可能か

　韓米FTAは、ブッシュ政権が議会から受けた一括交渉権限(TPA)が事実上満了となる2007年3月まで妥結されなければならない。

　しかし、米国の33番目の交易相対国であるタイも、2004年中ばから米国とFTA交渉に取り組んでいるものの、まだ妥結に至っていない。米国の7番目の交易国である韓国は、さらに複雑な交渉過程を通過する可能性が高い。

　政府関係者は「権力の漏水が始まる盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が政治的決断で多くの抵抗を突破できるかは正直疑わしい」と話した。

▲米国、韓米同盟強化に布石

　米国が韓国とのFTA交渉に前向きな姿勢を示したのは経済的理由と政治的考慮が同時に作用したもの、と政府関係者らはにらんでいる。例えば、米国が経済的実益の大きくないヨルダンやバーレーン、オマーンなどとFTAを締結したのは中東政策の一環からだ。

　米国が韓国とのFTA交渉の開始に合意した背景について、外交通商部の関係者は「韓米同盟の強化と中国けん制などの政治的かつ軍事的布石を盛り込もうとしている、とみるべきだ」と話した。

◆政府が計画している韓米FTA交渉の日程

　①交渉開始宣言(1月)

　　　　　　　↓---------------USTR、交渉開始90日前に米議会に報告

　②交渉開始(4月)

　　　　　　　↓-------------- 上半期にスクリーンクォーターの縮小を推進

　③交渉の妥結(2007年3月)

　　　　　　　↓

　④交渉の署名(2007年5月)

　　　　　　　↓

　⑤国会批准(2007年9月)

◆韓米FTA交渉における主な争点

　項目/韓国の立場/米国の立場/

①農業の開放

　韓国-関税引き下げ対象から除外されるセンシティブ品目を最大限拡大

　米国-関税引き下げの例外品目の範囲を最小化

②スクリーンクォーター制

　韓国-韓国映画が競争力をつけてきていることから、現行の146日から73日までは縮小可能

　米国-少なくとも73日に縮小

③米国産牛肉輸入の条件

　韓国-骨がついていない30か月以下の牛肉を輸入

　米国-韓国の立場を一応受け入れる、骨付きの「LAカルビ」も検討する必要あり

④関税引き下げの対象

　韓国-90%以上の製品について関税を引き下げる

　米国-韓国と同じ