盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は28日、青瓦台(大統領府)で開かれた経済民生点検会議および国民経済諮問会の席で「システム危機には今後自信を持って対応していけるようになり、危機の予測は十分に可能だと思う」とし、「IMF体制の後遺症はある程度克服したとみなし、これからは30～50年先を見据えて事にあたっていこう」と語った。

　盧大統領は「経済チームが困難な状況の中で目覚ましい成果を挙げており、来年の潜在的な経済成長率は回復するとどの研究機関も分析している」とした。また、規制緩和部門でも成果があったとし、「来年は『起業しやすい国』から、さらに一歩進み、共同体としての未来を、30～50年先を見据えて考えていこう」と語った。