韓国で月平均所得が最低生計費の120%に及ぶことのできない貧困層が、716万人に達すると調査された。これは国内人口全体の4900万人を基準にした時、14.6%に当たる。

　国民7人のうち、1人が生活苦に苦しんでいることになる。

　11日、韓国保健社会研究院の「次上位階層(準低所得層)階層実態調査」の中間報告によると、2003年末現在、所得が最低生計費(4人家族基準101万9000ウォン)以下で、基礎生活保護対象でない人の規模は372万人と把握された。

　また、所得が最低生計費の100～120%未満の次上位階層は206万人と推算された。所得が最低生計費以下で、基礎生活保護対象受給者は138万人だった。

　これを受け、所得を基準に推算した貧困層は716万人と集計された。

　このように莫大な「所得貧困層」規模は、景気低迷と高い失業率、富益富貧益貧(富む者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる)の社会両極端現象などによるものと分析される。

　今回の調査は保健福祉部が潜在貧困層である次上位階層の規模を把握するため、保健社会研究院に依頼し実施したもので、2003年に全国3万世帯の標本を抽出し行った。