9日、ソウルではローレス米国防部次官補の発言が問題となった。一部メディアは今月5日から6日まで韓国を訪れていたローレス次官補が「韓国の戦略的価値は終わった」とし、韓国が米国側の要求を受け入れない場合、駐韓米軍を撤退させる状況が来ることもあり得ると脅かしたと報じた。

　ローレス次官補はまた、先月31日、ワシントンの韓国大使館を訪れ、洪錫炫(ホン・ソクヒョン)駐米大使に「北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」と述べたという報道も出た。

　国防部と外交部は公式的には「事実と異なる報道」と否定した。

　しかし、一部当局者は「ワシントンによのような世論があるということを伝える形だった」、「ローレス次官補はいつもそのように話す。発言一つ一つに一々神経を使う必要はない」とも述べた。

　正確ではなくても、そのような趣旨の発言があったことは事実だということだ。

　マスコミの報道ではあるが、国と北朝鮮に対する不満も出た。この日、ニューヨークタイムズ紙は『ならず者政権:金正日(キム・ジョンイル)と北核脅威の登場』と題した本の著者　ベーカー氏の「独裁者とのダンス」という寄稿を掲載した。

　同氏は「韓国は独裁者の権力を維持させようと追い求めている。盧大統領はあらゆる柔和策で何を得たのか。核の恐喝に対価を支払うのではなく、金正日を国際刑事裁判所に立たせるべきだ」と書いた。

　また、日刊紙「クリスチャンサイエンスモニター」は、「米国の一部国防省高官と専門家らは韓米同盟が再考の時点に至ったと考えている」とし、「長期的な流れとしては、両国を取り離す方向」とした。

　ケイト研究所の韓国専門家も、「ブッシュ政権の中には、盧大統領を真のパートナーと考える傾向は多くない」と述べた。

　しかし、このような雰囲気が韓米首脳会談に直接的な影響を及ぼすことはない見通しだ。作戦計画5029など、韓米の同盟問題において相当部分調整が行われたためだ。

　また、北核解決という懸案を目前に、両国首脳が公開的に衝突する姿を見せることも難しい。

ワシントン=許容範(ホ・ヨンボム)特派員heo@chosun.com