独紙ターゲス・シュピーゲルのコラムニストのクレメンス・ベルギン氏が10日、過去史問題に対する日本の態度を非難した。

　ベルギン氏は同日、ファイナンシャル・タイムズに掲載した「歴史問題においてドイツが日本に与える教訓」と題したコラムを通じて「日本は隣国から信頼を得るため、過去に対する徹底した評価が必要だ」とし「アジアでの緊張緩和は日本の手にかかっている」と述べた。

　同氏は「最近、日本で与党自民党の政治家たちが『ドイツは、ヒトラーとナチスにすべての罪もなすり付ければいいので、歴史を反省することが容易だが、日本は米国の意向で天皇制が維持されており、容易ではない』という奇っ怪な論理を展開しているのを見た」とし、日本の政治家の主張が筋違いだ指摘した。

　同氏は「ドイツで、少数のナチス指導者に戦争の責任をなすり付ける論理は、68年の学生運動で崩され、財界や科学者など、社会の重要な部分が戦争犯罪に手を染めたという問題に直面した」とし「その後、戦争犯罪を忘れないため、公式に、また繰り返して過去を謝罪すべきだという共感が社会全体に広まった」と説明した。また、「日本には過去を徹底的に直視し、またそれを忘れないように努力するという社会的な合意がないように見える」と指摘した。

　コラムは韓国と中国に対しても「ヨーロッパのドイツに対する態度に比べて、日本に対するアジア諸国の態度は、はるかに非友好的」と指摘した。

　同氏は「ドイツが繰り返して謝罪する限り、ヨーロッパの隣国は歴史を政治的手段として利用する誘惑を避けるべきという暗黙の合意が形成されている」とし、こうしたヨーロッパの経験には中国と韓国が学ぶべき点があるとアドバイスした。

パリ=カン・ギョンヒ特派員 khkang@chosun.com