日本政府と政界指導者らは島根県議会の「竹島の日」条例制定に関連し、直接的には介入できないと表明したことが16日明らかになった。

　韓日議員連盟の代表団として日本を訪問したヨルリン・ウリ党の洪在馨(ホン・ジェヒョン)議員は16日、MBCのラジオ番組『孫石熙(ソン・ソッキ)の視線集中』に出演し、「町村外相が『島根県にさまざまな措置を取ったが、容易ではない』と答えた」と述べた。

　洪議員は「町村外相は最後の努力をすると述べたが、私の感じでは非常に難しいのではないかと思う」と日本の雰囲気を伝えた。

　また、韓日議員連盟は島根県議会に「竹島の日」制定条例案が可決し次第、この無効化を求める決議案を国会に提出する方針だ。

　洪議員は「町村外相も『日本政府は努力しているが、どういう結果が出るかは予測し難いものの、大きな観点から心配する必要のないようにする』と述べた」とし、「教科書問題は独島問題よりは韓国の望む方向で解決するのではないかと見ており、韓国側の意見が反映されるのではないかと思った」と述べた。