同法律は従来の「淪落行為防止法」で不十分とされてきた女性の人権保護要素を大きく改善したという点で、立法段階から期待されてきた。

　女性が売春をやめようとする際の足かせとなってきた「先払い金(先にまとまったカネを受け取ってしまうことで一定期間やめられない)」を無効化し、売春を強要した者は10年以下の懲役、1億ウォン以下の罰金、財産没収など重罰に処すことが同法律の中核。

　ところが同法律をよくよく見ると、おかしなところが目に付く。売春を斡旋した者や仲介した者に対する処罰は2倍に強化されたものの、カネを出して性を買った者に対する処罰はこれまでと変らず「1年以下の懲役や罰金300万ウォン」のままだ。

　その上、従来の法律でも守れなかった同条項の実効性を確保するための新たな装置は全く見られない。

　法務部は「性を買う者に対する処罰は社会的合意が必要だ」と説明するが、性を買う者だけを処罰するスウェーデンの性購買禁止法と比べると、極めて保守的対応だ。

　実際に15日、女性部が発表した「性売買関連国民意識調査」によると、性を買った者に対する処罰について、国民の反応は曖昧だ。「軍隊前に『童貞』というレッテルをはがそうと売春宿に向かうのを、犯罪だと考える韓国人男性がいるものか」といった話まである。

　しかし、売春に対するそのような「寛大さ」が、青少年の売春に対し無力な現実を作り上げている。

　インターネットを通じて売春を行なう10人に7人が青少年だ。国内総生産(GDP)の4.1%を風俗産業が占める韓国。「社会的合意」というのは待ってばかりいるのではなく、制度を通じて作り上げて行くことができるものだ。

　5年前に性を買う者だけを処罰する法律を制定し、売春女性の数を半分に減らすことに成功したスウェーデン議会の決議文を思い起こす必要がある。

　「男女平等が叫ばれているにもかかわらず、減ることを知らない女性に対する暴力を解決するためには、性を買う行為を禁止するほかない」というのがその中核だった。

キム・ユンドク文化部記者 sion@chosun.com