韓国の労働市場の柔軟性が先進国はもちろん、開発途上国にも満たない水準であることが分かった。また、内需景気の低迷が長期化し、勤労者の移動が日増しに減っている。

　韓国銀行は7日、「調査統計月報8月号」で、スイスの国際経営開発研究所(IMD)が60か国を対象に労働市場の柔軟性指数を調査した結果、韓国は3.17で44位にとどまったと明らかにした。

　これはデンマーク(7.79、1位)、米国(6.37、10位)、日本(5.62、17位)、英国(4.74、26位)といった先進国はもちろん、シンガポール(7.76、2位)、香港(7.72、3位)マレーシア(7.21、6位)、台湾(6.14、12位)など競争国や開発途上国に比べても低い数値。

　労働市場の柔軟性とは、企業が景気や経営状態に応じて解雇や派遣、非正規職労働者の拡大など、雇用調整や賃金調整をどれだけ容易に行えるかを表している。

　韓国に比べ労働市場が硬直している国はメキシコ(2.95、46位)、インドネシア(2.92、48位)、アルゼンチン(2.62、53位)、フランス(2.58、54位)、ドイツ(1.88、60位)など16か国に過ぎなかった。

　また、統計庁が集計する労働移動率(新たに職に就く比率と辞める比率を足したもの)も6月末現在で4.10%を記録、昨年6月末より0.46%低下した。

　労働移動率が下落するのは景気低迷の中で新たな働き口が充分に創出されていない上、労働市場の柔軟性も改善されていないためとの分析だ。労働移動率は3月に5.81%まで上昇したものの、4月以来下落を続けている。

　韓銀・調査局のチョン・グァンミョン課長は「韓国の労働市場が海外より硬直しているのは、何よりも国内の雇用関連法に制約が多いため」と分析した。

　例えば　▲解雇条件　▲勤労者派遣制度における職種やその期間　▲紛糾発生時の経営者の対抗権、などが法的に大きく制約されているとの指摘だ。

李志勲(イ・ジフン)記者 jhl@chosun.com