ヨルリン・ウリ党(開かれたわが党の意/ウリ党)は13日、今年3月国会で可決された「日帝強占下　親日反民族行為真相究明に関する特別法」の改正案を今月14日国会に提出し、今年の通常国会で処理する方針だと明らかにした。

　本来の法案に従って大統領直属機関として設置される「親日反民族行為真相究明委員会」は今年9月末に活動を開始する予定で、今回の改正は法施行前に進められることになる。

　ウリ党の改正案は、調査対象を「中佐(中領クラス)以上の軍人」から「少尉以上」に拡大し、「言論、芸術、学校、宗教、文化などの活動を通じ、日本帝国の植民地支配に協力した行為」という条項を新たに加えた。

　また、学徒兵や徴用、日本軍慰安婦への動員勧誘または強制行為に対しては「全国的規模」という条件をなくしたうえ、創氏改名への勧誘行為も調査対象に含めた。また、同委員会の活動期限を3年から5年に延長し、調査に応じなかった者に対する同行命令状の発布権を与えた。さらに、「調査内容の公表禁止条項」を削除した。

　ウリ党の改正案が国会で可決される場合、日本軍中尉を務めた故・朴正熙(パク・ジョンヒ)元大統領も調査対象となる。また、中日戦争(1937年)以降さらに過酷になった日本帝国の強圧に耐え切れず、一部の親日的記事を載せた朝鮮日報と東亜日報も調査対象となる。

　ハンナラ党の田麗玉(チョン・ヨオク)スポークスマンは、「この法案は朴槿惠(パク・グンへ)前代表と現政権に批判的なメディアを狙ったもの」と主張した。朴前代表は「法施行前から改正を進めるというのは、政治的目的があることを意味する」とした。

　また、孔星鎭(コン・ソンジン)ハンナラ党第1政調委員長は「与党の改正案は朴元大統領をはじめメディアまでを敵対視するなど、その意図が疑わしい」とし、「党論として改正に反対することにした」とした。

李明振(イ・ミョンジン)記者 mjlee@chosun.com