ヨルリン・ウリ党(開かれたわが党の意/ウリ党)の金賢美(キム・ヒョンミ)スポークスマンは昨日、「韓国の政治構図は『ハンナラ党対ウリ党』ではなく、『一部新聞対ウリ党』の構図」とした。また、大統領府の国内言論秘書官は朝鮮日報と東亜日報を名指してこれまでの首都移転関連報道を非難する文章を、大統領府インターネットホームページの「大統領府ブリーフィング」というコーナーに掲載した。

　それだけでなく、ウリ党は副スポークスマンを通じ、「自社所有不動産の価格暴落がそれほど恐ろしいか」と朝鮮日報を批判する論評まで出した。拡大しつつある首都移転への批判について、大統領がメディアへの不満を打ち明けた時すでに予想はしていたものの、国民への憐憫とこの国のレベルの低さに胸が痛む。

　現政権はこれまで支持率が落ちたり、困難にぶつかるたびにこのような態度を取ってきた。過去野党が過半数議席を占めていた当時の口癖は、「巨大野党が足を引っ張る」だった。その後、自分たちが多数党になってからは、何もかも「一部の批判的新聞」のせいにしている。

　さらに、公営放送と大統領寄りのインターネット媒体はあらゆる下品な表現で新聞を攻撃しており、現政権を作り出した主役といわれる人たちはどこから資金をもらったのか、バスまで借り切って全国を回りながら雑誌やパンフレットなどを配り、特定新聞叩きを続けた。

　外部に敵を想定し、支持者をその方向に駆り立てるやり方が通用するのもせいぜい1回か2回で、今やほとんどの国民が知っている。

　首都移転は任期5年の現政権がすべての責任を取り切れない長期的な国家事業だ。これは“政治”的問題ではなく“政策”の問題だ。“親盧”か“反盧”かの区分や“一部の批判的新聞”、“与党寄りの公営放送”とはまったく関係ない問題だ。

　首都移転政策そのものが正しいか正しくないかよりは、より効果的な方法はないか、費用に対する効果はどうか、副作用はないかなどをきめ細かく検討してほしいと求めているのだ。こうした当然の要求に対し、大統領は自分に対する退陣運動とし、与党のスポークスマンは「政府対一部新聞」の対決構図だとしている。首都移転を拙速に進めてはならない理由について各界指導者133人が綿密に分析した声明すら読んでいないのではないか。