「生ゴミ入り餃子」事件の核心業者である「ウットゥム食品」は3月初めに警察に摘発されるまで、地方自治体(坡州(パジュ)市)に不良食品製造容疑で3度も摘発されていた。

　しかし初摘発以後29カ月間に「生ゴミの大根」が入った製品を生産できなかった期間はたった1カ月。摘発を受けても継続的に「生ゴミの大根」を生産し、生産された製品は今も国民の口に入り込んでいる。不良食品を扱う行政システムに問題があったと指摘されている。

▲法が「生ゴミの大根」を放置した

　3度の摘発で「ウットゥム食品」が支払った「費用」は1カ月の品目製造禁止以外に課徴金642万ウォン。2001年10月8日に初摘発された際は1カ月間餃子の具を作ることができず、同月24日の2度目の摘発時には420万ウォン、2003年2月3日の3度目の摘発時には222万ウォンの課徴金を払った。

　「ウットゥム食品」がこうした費用を払い、3月までに製造した「生ゴミの大根」2066トンの販売額は14億3070万ウォン。「ウットゥム食品」がどれだけの利益を得たか定かではないが、利益率を5%と見て計算すると7153万ウォンが利益として残る。

　「ウットゥム食品」が「カネで済ませた」のは法がそうなっているからだ。食品衛生法は営業停止1カ月または課徴金(1日の売上額×30日)を選択できるようにしていた。課徴金は総額642万ウォンに過ぎなかったため、経済論理上、業主は当然課徴金を選択した。

　1～3次に渡り「ウットゥム食品」を摘発した坡州市関係者は「昨年8月の法改正で課徴金が以前より2倍に増えたが、課徴金を払い継続して営業するケースが大部分」と話した。経済現実を誤って反映した法律が「生ゴミの大根」を全国に拡散させたという話だ。

▲警察と食品医薬品安全庁、別々に行動

　警察によれば、「ウットゥム食品」についての情報が提供されたのは2月末。捜査が始まったのは3月初めだった。その後、警察は「ウットゥム食品」の違法事実と容疑を否認する代表のイ某(61)容疑者を捕まえるのに時間がかかった。イ容疑者が4月19日に事前拘束令状が申請された直後に逃亡したためだ。

　多くの国民にとって重要な「生ゴミの大根」がどの会社に納品され、現在どの程度市中に出回っているのかに関する調査は遅れた。警察が今回の事件を発表した6月4日、警察が確保した事件関連の証拠は「ウットゥム食品」の納品リストのみだった。「生ゴミの大根」の拡散度に関する確認は、公式発表と共に食品医薬品安全庁の仕事として引き渡された。最も重要な問題を一番最後に調査したことになる。

　食品医薬品安全庁の方も先月(5月)初めに通報を受け、「ウットゥム食品」に対する調査に踏み出した。切干し大根の製造会社である「マルグン食品」「ヒョンジェ食品」「プルントゥル食品」などと共に調査を開始したが、「ウットゥム食品」の調査は中断した。

　同庁の関係者は「調べてみたら既に警察が捜査をしていた」とし、「このため我々はそれ以上調査をせず、関連資料を警察に渡した」と話した。犯人検挙(警察)と製品回収(食品医薬品安全庁)を同時に進めることはできたが、そうしなかったという話だ。

　処罰も軽かった。「ウットゥム食品」を除いた3社の代表は「罪が軽い」として全員が書類送検。「ヒョンジェ食品」は検察が拘束令状を申請したものの、裁判所が「逃走の可能性はない」と棄却した。

▲政府、遅い措置

　このような事態が発生すると、同庁は不良食品の罰則を大幅に強化すると明らかにした。不良食品を販売した店に対し、自治体が行っていた行政処分を同庁が直接できるようにし、低質な材料を使用した場合、営業停止を義務化し、期間も1カ月から3カ月に延長した。再び違反した場合は許可を取り消すようにした。

　しかしこれも寛大な措置だという指摘だ。食べ物を軽率に扱った業主は、1度摘発されれば許可を取り消す「1ストライクアウト」制を導入すべきとの指摘だ。

チェ・ソンジン記者 dudmie@chosun.com

キム・ボンギ記者 knight@chosun.com