裁判所と検察が被告人や被疑者に対し、呼び捨てや人格を冒涜するような発言をするケースが依然として多いと指摘されている。言葉で相手を制圧しようとする判事や検事の高圧的な態度は昔と変わっていない、と経験者たちはいう。

　法廷で判事や検事が「イエスかノーかで答えろ」と被告人を怒鳴りつける場面をよく見かけるのが現状だ。ソウル地域の裁判所の某部長判事がある刑事犯に宣告を言い渡す際、「今回は釈放してあげる。いずれ、また入ってくるに決まっているだろうけど」、「真面目に生きなさい」などと、被告人のプライドを傷つける発言をし、非難を浴びたことがあった。

　2001年最高裁判所が下級裁判所に送った刑事裁判実務便覧には、「検事が(被告人に対し)呼び捨てや高圧的な言い方をするときは制止し、なるべく法廷外で適切な注意を与えるように」という内容が盛り込まれている。しかし、参考事項であるためか、実際に判事がこの規定に従っているという話は聞こえない。

　法律消費者連盟が大学生や大学院生を通じて行う法廷モニター報告書には、「(判事や検事が被疑者を)呼び捨てにし、裁判当事者の供述を遮るなど、無視する態度を取った」との指摘がいつも登場する。

　市民団体「正しい社会のための市民会議」の司法改革センターが昨年11月裁判所を利用した経験のある市民632人を対象にアンケート調査を行った結果、3人の1人が「裁判所関係者から呼び捨てにされた」と答えた。

　いくら被告人だとしても、法律が定めている以上の不当な処遇をされてはならない、というのは言うまでもない。確定判決が出る前まで無罪とみなすのが、法の精神であるためだ。

　裁判所だけでなく、検察も被疑者にとっては“怖い”ところだ。最近検察の調査を受けたキム某さんは、「検察捜査官に『きみ』呼ばわりされたことに抗議したところ、『きみ、おまえ、こいつめのどれか選択しろ』といわれた」とし、悔しさを隠さなかった。昨年4月、宋光洙(ソン・グァンス)検察総長の就任後、被調査者に対する呼び捨てを禁じる指示が出されたにもかかわらず、実態は変わっていない。

　検察と裁判所の関係者は「事件は山ほどあるが、時間が足りないため」と話す。しかしながらも、被疑者に対する呼び捨てを廃止すべきだということには同意した。「すべては気の持ちよう」とのことだ。

全洙龍(チョン・スヨン)記者 jsy@chosun.com