「28分の1」

　1995年大宇(テウ)が北朝鮮の南浦(ナムポ)にシャツや鞄、ジャケットの生産工場を建ててから、現代峨山(ヒョンデアサン)と韓国土地公社の開城(ケソン)工業団地に対する事業承認が下りた今年4月までの9年間、28社の国内企業が対北朝鮮投資の承認を得て、うち1社だけが収益を上げていることが統一部の調査で分かった。

　唯一黒字を出しているのは、コンピューターのソフトウエアと各種プログラムを開発する「ハナビズ・ドット・コム」社。2001年7月から北朝鮮の平壌(ピョンヤン)情報センターと共同でコンピュータープログラムを開発している。また、平壌情報センターから提供された北朝鮮のコンピューター専門人材を中国丹東で教育し、国内から発注されたプログラムの開発に当てている。

　投資規模は200万ドル余。プログラムの開発費用、特に人件費が韓国より安いため収益を上げているという。同社は2002年に12万ドル、昨年には31万ドル、今年4月現在まで1万2000ドルの収益を上げたと知られている。

　政府関係者は「今のところ、北朝鮮の人材が開発したプログラムに問題はないと聞いている」とした。

　同社を除く対北朝鮮投資企業27社のうち、今後収益の可能性があるとみて積極的に投資を進めている企業が7社、損失を出しているものの事業中止はできず、投資を維持している企業が13社、事実上事業を中止した企業が7社であると集計された。今後、収益を上げるとみられる企業を合わせても、対北朝鮮投資が成功する確率は30%を下回るという計算だ。

　このように、対北朝鮮投資10年目となる今年になっても投資成功率が低いのは、北朝鮮の人々のビジネスマインドが足りないためだと投資会社の関係者は語る。韓国企業からいかに早く金をもらうかに気を使うだけで、一緒に金儲けをすることには関心がないとのことだ。

　また、北朝鮮内の事業場や通信が十分ではなく、事業場の出入りが自由でないため、事務用品まで韓国から持ち込むなど間接費用がかさみ、北朝鮮内の内需市場が全くないことなども問題として指摘されている。

キム・イング記者 ginko@chosun.com