フランスが今年1月、国防部水路局が発刊した海図で初めて「東海」と「日本海」を併記したことと関連し、「政府の公式立場ではない」とし、来年からは再び「日本海」と表記するという意向を今年5月末、韓国政府側に通告してきたことから、政府が対策まとめに追われていると伝えられた。

　政府の某高位当局者は30日、「フランス政府が『1月、水路局の東海・日本海の併記は、関係部処(日本の省庁にあたる)間の協議を経ていない、水路局単独の決定であり、改めるべき事案」という立場を、最近韓国政府に伝えてきた」とし、「これを受け、来年1月ごろに改正される海図には、再び日本海が単独表記される可能性が高まっている」と述べた。

　フランス国防部水路局は今年1月、全世界のフランス語圏の航海士の間で高い権威を認められている2003年度版の海図に、初めて東海と日本海を併記しており、これは国際的な海図での初の併記事例として注目されていた。

　韓国政府はフランス政府の立場の変化には、日本の執拗かつ激しいロビー活動が作用したと判断、6月初めからフランス側に強く抗議し、「改める立場の撤回」を要求している。

　政府当局者は「フランス政府を相手にした日本外務省や海上保安庁の組織的なロビー活動がキャッチされた」とし、「政府は張在龍(チャン・ジェリョン)駐仏大使などを通じ、『フランス政府の今回の決定は、これまで東海問題と関連して堅持してきた中立的立場に背くもので、韓国はフランスの決定を受け入れることができない。これを即時是正してくれるよう促す』という強い抗議の意をフランス側に伝えている」とした。

権景福(クォン・ギョンボク)記者