韓国が経済協力開発機構(OECD)加盟国としては初めて、「IPI言論の自由弾圧監視対象国」のリストに記載された。

　マスコミ各社に対する税務調査と一部新聞社の大株主に対する拘束について、韓国の言論状況を観察するため訪韓した国際新聞編集者協会(IPI)・世界新聞協会(WAN)の合同調査団は6日、ソウル市内のホテルで記者会見を開き「われわれは満場一致でこのように決定した」とし、「マスコミ各社に対する税務調査と新聞社大株主に対する拘束は、韓国マスコミにおける問題の始まりに過ぎず、韓国政府は言論改革という法によって新聞社の所有を制限し、経営権の剥奪を行っている」と批判した。現在、IPIの監視対象国としては、外からみると開放されているようにみえるが、実際は言論の自由が抑圧されている国家が名前を連ねている、と説明する。

　これに先立ち、ノルウェーやスウェーデン、フィンランド、デンマーク、アイスランドなど北欧5カ国140人の言論会員たちで構成される「IPIノルディック委員会」(ミハイル・エレンライヒ・デンマークIPI委員会委員長)もこの日決議文を公開し、韓国内の言論状況に対し深い憂慮を示した。

　彼らは決議文の中で「IPI理事会が国際言論に韓国内の言論状況の進行状況をより深く注視できるようにするため、韓国をIPI言論弾圧監視対象国に含めることを満場一致で賛成した」とし、「(韓国の)新聞3社の社主に、公式な裁判なく保釈許可も与えられないまま拘束されたことについて、特別の憂慮を表明する」としている。

　また、フリッツ事務総長と世界新聞協会のロジャー・パーキンソン会長一行は6日、ハンナラ党李会昌(イ・フェチャン)総裁と呉弘根(オ・ホングン)国政広報処長と面会した。フリッツ会長らは7日には民主党(新千年民主党)を訪問する予定。

秦聖昊(チン・ソンホ)記者