ハンナラ党はマスコミ税務査察の国政調査を準備するため、16日、国税庁本庁をはじめ、26日までにソウル地方国税庁、公正取引委員会、該当新聞社支局及び補給所などの現場調査に着手する。

　張光根(チャン・グァングン)首席副スポークスマンは15日、「安正男(アン・ジョンナム)国税庁長にマスコミ税務調査の背景と言論関係者の口座追跡対象人員及び件数、無価紙追徴の根拠とその根拠になる法律、自由民主連合(自民連)訪問理由、朝鮮(チョソン)日報、東亜(トンア)日報特別調査チームの運営などについて質問する予定だ」と話した。

　一方ハンナラ党は20日から全国主要都市を巡回し、言論税務調査、黄長燁(ファン・ジャンヨプ)氏の訪米、サンマ紛争、日本教科書わい曲など4大国政懸案に関する「時局大講演会」を開くことにした。

崔球植(チェ・グシク)記者